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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第6節  地域における科学技術の振興
1.  地域内外の交流のための施策等


(地域科学技術政策フォーラム)

 科学技術会議が中心となり,地域の科学技術政策に参画する有識者はもとより,広く地域の科学技術振興政策に関係する行政担当者,研究者の参加を得て,地域の科学技術に関する諸問題について討議を行うため,平成4年度から地域科学技術政策フォーラムを開催している。

(地方科学技術振興会議)

 科学技術庁では,地域における科学技術振興施策の一環として,全国を8つのブロックに分け,ブロック単位に地方科学技術振興会議を開催している。本会議は,科学技術関係諸機関と産業界・学界をはじめとした各界との連携の機運を醸成し,地域における科学技術振興基盤確立に資することを目的として,科学技術関係者をはじめとした各界の人々が一同に会し,科学技術に関する国と地域の意思の疎通,当該地域における科学技術の振興に関する諸問題の検討を行っている。

((財)全日本地域研究交流協会)

 (財)全日本地域研究交流協会は,都道府県からの基金拠出により,地域における科学技術の推進に寄与するための諸活動を行うことを目的として平成4年6月に設立された。筑波研究学園都市に事務所が置かれ,先端的研究や基礎研究等に地域が取り組む際の各種研究支援事業や全国規模での研究交流促進事業が展開されている。

(日本学術振興会)

 日本学術振興会においては,学会と産業界の第一線の研究者により,総合研究連絡会議等を設けて,研究分野,研究課題や技術開発上重要な主題を選定し,研究協議,情報交換を行うなど,産学協力の新しい分野を開拓する場を提供している。その中の重要課題を,平成8年度から開始された未来開拓学術研究推進事業により推進することとしている。


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