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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第6節  地域における科学技術の振興


 第4次全国総合開発計画(昭和62年6月,閣議決定),科学技術政策大綱(平成4年4月,閣議決定)等において,地域の研究開発機能の強化が地域活性化の戦略的課題として位置づけられ,また,同大綱において重点施策として位置づけられている施策についての基本指針の策定を図るため,平成6年6月に科学技術会議への諮問第22号「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」が行われ,平成7年11月には同会議から内閣総理大臣への答申が行われ,同年12月に指針が策定された。

 さらに,同年11月には,21世紀に向けて我が国が科学技術創造立国をめざす上での国や地域等の責務を定めた「科学技術基本法」が制定され,これを受け,平成8年7月に地域における科学技術の振興方策を含む「科学技術基本計画」が閣議決定されたところである。

 このような状況の中で,地域においては,科学技術振興策を審議する審議会,会議等を開催するとともに,科学技術政策の大綱や指針等を策定するなど,科学技術振興への積極的な取組が始まっている( 第3-2-8表 及び 第3-2-9表 )。

第3-2-8表 地方公共団体における科学技術審議会等の設置状況

第3-2-9表 地方公共団体における科学技術振興指針等の策定状況

 地域においては,従来から公設試験研究機関を中心として,地域の国立試験研究機関との連携を図りつつ研究開発が推進されてきたが,研究の総合化,重点化の必要性,地域産業の技術開発力の向上等を背景として,近年,多くの自治体で公設試験研究機関の再編整備等が実施あるいは計画されている。

 また,地域における研究学園都市構想の策定や総合的に科学技術振興を推進する公益法人等の中核的機構の設置など,自治体レベルでの科学技術振興の新しい展開が見られるようになっている。

 ここでは,地域における科学技術振興のための国の諸施策について概観する( 第3-2-10表 )。

第3-2-10表 地域科学技術の振興に関する主要な施策


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