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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第4節  民間の研究開発の促進と国等の研究開発の成果の活用
2.  国等の研究開発成果の活用


 大学や国立試験研究機関,特殊法人のような公的部門における研究開発の成果については,研究開発の更なる進展を図るとともに,民間企業を含め広く一般に活用されるようにするため,各機関において成果発表会の開催,年報等の定期刊行物の刊行等が行われているほか,各種学会や学術刊行物への研究論文の発表,国有の特許の公開等により,成果の公開,情報提供が行われている。

 なお,国立試験研究機関の研究者の発明等に係る特許権等知的財産権については,従来,国に帰属していたところであるが,科学技術庁,厚生省,農林水産省,通商産業省及び郵政省では平成8年度にその取扱いを改めた。具体的には,科学技術庁では研究者と半分ずつ共有とするか,研究者に優先実施権を与えることとした。また,農林水産省及び通商産業省では原則研究者と半分ずつ共有することとした。これにより,研究者の権利の持分を企業に売却することや,当該特許等に係る研究者自らの民間への技術指導等を通じて,特許権等に関連した技術移転や製品化の促進が期待されるものである。

 また,国立大学における特許等知的財産権については,そのほとんどが,従前から発明した教員個人に帰属するようになっている。

 一方,研究開発成果の実用化については,科学技術振興事業団において,大学や国公立試験研究機関等の試験研究の成果の調査・収集を行い,優れた研究成果を発掘し,企業化が著しく困難なものについては,企業等に開発を委託する委託開発制度を設け,積極的に新技術の企業化を図っている。さらに,委託開発の結果得られた開発成果については,産業界において実施されるよう,広く普及を図っている。

 また,開発に伴うリスクが比較的少なく,企業独自で開発を進めることが可能な新技術については,開発あっせん制度によって企業等への技術移転を推進しており,諸外国に対しても,あっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介するなどして,開発あっせんの促進を図っている。

 さらに科学技術振興事業団においては,大学,国立試験研究機関等で生まれた波及効果の大きな先端的研究成果を多様な技術分野へ育成・展開し,実用化の可能性を探るため,多くの異業種企業研究者の参加を得て,参加企業が先端的研究成果の育成,展開のための試験をそれぞれの分野で実施する先端的研究成果展開事業を行っているほか,大学,国立試験研究機関の研究成果と民間等の技術ポテンシャルを融合し,新しいコンセプトのモデル化を行う独創的研究成果育成事業を実施した。

 平成8年度末までの委託開発及び開発あっせんの結果をみると,委託開発は成功課題が309件となっており,また,開発あっせんは,あっせん成立課題537件(延べ860社)となっている。

 文部省では,特に,各国立大学が地場産業など地域の産業界と密接に連携し,活発な共同研究を進めるため,地域共同研究センター等の整備を進めること,新産業創出のための独創的な研究開発の推進と高度な専門的職業能力を持つ創造的な人材育成を目的としたベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを多数の理工系大学院生を擁する国立大学に整備するなどして,国立大学の持っている研究能力などの活用を図っている。


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