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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第1節  研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等
3.  研究活動の評価


 新たな研究開発システムを構築して,研究開発活動を活性化し,優れた成果を上げていくためには,研究開発機関及び研究開発課題について,厳正な評価を実施すること,また,研究者についても,効果的な研究の推進,適切な処遇の確保等を図るために,業績等の評価を適切に行うことが必要である。

 このため,研究開発の実施・推進主体等において,各種の評価を実施するための仕組みの整備等に関し,早急に取り組むこととしている。また,研究開発課題及び研究開発機関についての評価を充実し,効果的なものとするため,国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針の策定作業が科学技術会議政策委員会評価指針策定小委員会で進められている。

 国立試験研究機関にあっては,これまでも研究機関内部において研究評価が実施されてきたが,評価指針策定小委員会は,さらに,第三者による外部評価システムの導入等を行うこと,評価結果を研究の進行管理,研究費の配分等により一層反映させること等によって,研究開発資金の重点的・効率的な配分や柔軟かつ競争的な研究環境の実現を図るべきことを指摘している。また,欧米先進国と比較して評価結果の公開等について必ずしも十分とは言えない面もみられる。国立大学等においては,平成3年の大学設置基準等の改正以降,自己点検・評価が全大学で実施され,結果の公表が行われている。更に,学外者による評価を導入する大学も年々増加している。また,大学共同利用機関においては,外部有識者のみで構成される評議員会等が設置され,研究活動等についての評価が行われているほか,ほとんどの機関がこれとは別に独自の組織で外部評価を実施し,結果を公表している。今後は,これら組織の整備や一層の活用,評価結果の外部への積極的な情報発信が期待されている。現在,学術審議会においては,学術研究における研究評価の在り方について審議を行っている。

 各省庁でも,所管する研究目的の特性等に即した研究評価の在り方について検討を進めている。科学技術庁では,平成6年度から金属材料技術研究所等において外部評価を導入している。また,特殊法人である理化学研究所では,昭和57年度から,研究活動の活性化と新たな研究展開に資することを目的として,毎年度4〜5の研究室又は研究グループ単位を対象として外部専門家による研究評価を行う研究業績レビュー制度を実施している。研究評価結果については,独創性の評価とともに,研究内容等について改善すべき点,修正すべき点等を示すことにより,研究活動の活性化を図っている。農林水産省においては,研究レビューをはじめとする機関評価,プロジェクト研究の評価をはじめとする課題評価において,外部評価の積極的な導入を図るとともに,評価結果に基づく改善措置を講ずることにより,研究の活性化を図っている。郵政省は平成8年度から外部評価を導入しており,通商産業省は,平成4年度から産業技術融合領域研究所で,平成7年度から国立試験研究機関全てで外部評価制度を導入している。


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