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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第3節  科学技術行政体制及び予算
2.  科学技術関係経費


 科学技術基本計画では,今後の社会・経済動向,引き続き厳しいと見込まれる財政事情等を勘案するとともに,科学技術の振興に十分な配慮を行い,同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図るとともに,競争的資金,多様な研究開発の推進のための重点的資金等多元的な研究資金の拡充を図ることとしている。このような中で,特に平成8年度には,多様な競争的資金を大幅に拡充することの一環として,科学技術庁,文部省,厚生省,農林水産省,通商産業省,郵政省の6省庁で特殊法人等への出資金を活用した基礎研究推進制度が本格的に実施され,平成8年度予算として合計約320億円が計上されるなど,研究開発投資拡大の第一歩を踏み出している。

 我が国の科学技術関係経費は,平成8年度は2兆8,105億円となっている。そのうち一般会計分は1兆3,420億円で,国立大学等経費を中心とした特別会計分は1兆4,684億円となっている。なお,一般会計のうち科学技術振興費については7,588億円で前年度比10.9%増となっている( 第3-1-3表 )。

第3-1-3表 科学技術関係経費の推移

 また,平成8年度の補正予算中の科学技術関係経費は,1,555億円となっている。

 科学技術関係経費の項目別推移は, 第3-1-4図 に示すとおりである。このうち,国立試験研究機関等における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,4,364億円となっている。また,補助金,委託費,出資金,分担金等(助成費・政府出資金等)は,1兆3,378億円となっており,近年の大規模なプロジェクトの実施,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託により平成8年度の科学技術関係経費全体に占める助成費・政府出資金等の割合は47.6%となっている。

第3-1-4図 科学技術関係経費の項目別推移

 省庁別の科学技術関係経費は, 第3-1-5表 に示すとおりである。

第3-1-5表 省庁別科学技術関係経費

 なお,各国の財政制度の相違により科学技術関係経費,対総予算比率等は直接比較はできないが, 第3-1-6表 , 第3-1-7表 に示すとおりである。

第3-1-6表 主要国の科学技術関係経費

第3-1-7表 政府負担研究費の対税収比較表


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