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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第2節  科学技術会議
2.  科学技術振興施策の総合調整等



(1) 科学技術振興調整費の運用

 科学技術振興調整費は,科学技術会議の方針の下に重要研究業務の総合推進調整を図るために昭和56年度に創設された制度であり,「科学技術振興調整費活用の基本方針」(昭和56年3月科学技術会議決定,平成4年1月最終修正)及び同会議政策委員会が決定する各年度ごとの具体的な運用方針に沿って運用されている。

 平成8年度には,海外との科学技術協力を強化するため,新たに,将来における国際共同研究の芽の育成から多様なニーズに対応した国際共同研究の実施に至るまで,一体的かつ総合的に推進する国際共同研究総合推進制度を創設した。


(2) 科学技術振興に関する重点指針

 政策委員会では,各年度ごとに,翌年度に重点的に推進すべき施策に関する指針を決定している。平成8年7月には,同年閣議決定された科学技術基本計画を踏まえ,平成9年度に推進すべき重点項目として,新たな研究開発システムの構築,研究開発基盤の整備,多元的な研究資金の拡充等を内容とする「平成9年度科学技術振興に関する重点指針」を決定した。


(3) 科学技術政策立案のための基礎調査等

 政策委員会の下に置かれている基礎調査小委員会の検討を踏まえて,科学技術振興調整費の活用により,研究開発の総合的かつ効率的な推進方策の検討に必要な調査分析等を進めている。

 平成8年度には,効率的な研究開発推進方策の検討に必要な基礎的データの収集・分析,重要研究分野における研究開発の推進方向等の探索を実施した。また,基礎調査の一環として毎年,科学技術フォーラムを開催しており,「21世紀を快適・健康に生きる」をテーマとして,第16回科学技術フォーラムを平成9年1月に開催した。


(4) 特殊法人等における新たな基礎研究推進制度に関する検討

 科学技術庁,文部省,厚生省,農林水産省,通商産業省,郵政省においては,基礎研究の主要な担い手である大学,国立試験研究機関等の研究開発能力を最大限に活用し,知的資産としての科学技術の充実を図ること等を主旨とした特殊法人等に対する政府出資金を活用した公募方式等による新たな基礎研究推進制度が実施されている。

 政策委員会の下で開催されている「特殊法人等における新たな基礎研究推進制度に関する懇談会」においては,それらの新制度が全体として整合性のとれた形で適切に運用されることが重要であることから,新制度の運用の基本に関することについて,検討を行っている。


(5) 研究情報ネットワークに関する検討

 政策委員会の下に置かれている研究情報ネットワーク懇談会において,ネットワーク時代における研究情報資源の充実のための施策のあり方について検討を行い,平成7年5月「研究情報資源の今後のあり方について」を取りまとめた。平成8年5月には本懇談会を発展的に解消し,新たに「研究情報高度化小委員会」を設置して,研究情報ネットワークと,そのネットワークを流通する研究情報資源(アプリケーション,データベース等)の総合的推進方策を検討している。


(6) 答申等のフォローアップ

 科学技術会議の答申等については,指摘事項をより一層具体的な施策に反映させるとともに,その後の所要の調整等を目的として,政策委員会等の場で必要に応じフォローアップが行われている。

 科学技術基本計画については,政府の施策の進ちょく状況を把握し同計画の実行に資するため,政策委員会において,関係省庁からのヒアリングが行われている。

 また,平成7年9月に,「研究開発基本計画等フォローアップ委員会」を個別分野ごとに設置し,当該分野の答申等に示された研究開発基本計画等のフォローアップを実施することが決定されており,現在,諮問第14号に対する答申に示された物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画のフォローアップが行われている。


(7) 国際展開

 我が国を巡る国際情勢の急激な変化の中,我が国の科学技術分野における国際貢献の必要性に対する認識は一層高まっており,また,大規模かつ長期的な研究開発に関する国際協力のあり方,地球環境問題等のハイレベルな政策課題が急増しており,科学技術会議としても積極的かつ主体的な国際展開が求められている。

{1} 科学技術会議国際問題懇談会

 科学技術会議政策委員会では,我が国の科学技術政策の新たな国際展開について検討するため,平成7年1月から「国際問題懇談会」を新たに構成し,同年5月に中間取りまとめを行った。

 これを受け,我が国が今後の国際社会において先駆的役割を果たしていくための課題について,より具体的な方策を検討することとし,2つのスタディグループを設け,(ア)地球規模問題の解決に向けた科学技術上の取組の進め方及び(イ)アジア・太平洋地域との科学技術協力について,平成8年5月に「21世紀に向けた我が国の科学技術政策の国際的展開について-具体的方策-」を策定した。

 前者に関しては,今後,人口,食料,資源・エネルギー及び環境に代表される地球規模問題の解決に取り組んでいくことが不可欠であり,その中でも科学技術の果たすべき役割は極めて重要であるとして,国際協力を推進すべき課題として持続的生物生産及び環境の維持・修復の重要性を指摘するとともに,我が国の考え方を提示することを通じて各国と共通の認識を構築し,国際協力による研究開発をできるだけ早期に開始する必要があるとしている。また,後者については,我が国の科学技術力を活用し,アジア・太平洋地域と連携して地域共通の課題の解決に取り組んでいくことが必要であるとともに,科学技術協力の具体的施策の方向性として,研究者交流,人材養成の充実強化,共同研究プロジェクトの促進を通じた地域共通課題への科学技術面からの取組の強化等の重要性等を指摘している。

{2} 国際招へいプログラム

 科学技術会議では,平成2年度より,海外の科学技術政策に携わる要人を我が国に招へいし,意見交換等を行う「科学技術会議国際招へいプログラム」を実施している。

 平成8年10月には,韓国より,韓榮成国家科学技術諮問会議委員長と朴元勲国家科学技術諮問会議委員及び李元暎科学技術政策管理研究所責任研究員を招へいし,科学技術政策,国際協力等について意見交換等を行った。

{3} その他

 サミット国,EC及びロシアの首脳の科学技術顧問,科学技術担当閣僚等9名をメンバーとするカーネギーグループ会合(政府首脳科学顧問会合)及びサミット国の研究会議の代表者をメンバーとしている先進7か国研究会議代表者会合に科学技術会議議員が参加し,科学技術の諸問題について意見交換を行っている。

 1996年(平成8年)には,カーネギーグループ会合がサンドリッジ(英国)及びモスクワ(ロシア)において,先進7か国研究会議代表者会合がロスプリオリ(英国)において,それぞれ開催された。


(8) 地域展開

 平成4年度から毎年度,科学技術会議と都道府県等との共催により,広く地域の科学技術政策に関係する研究者,行政担当者等の参加を得て,地域の科学技術振興に関する諸問題について討議を行う地域科学技術政策フォーラムを開催している。

 平成8年11月には,三重県で開催され,生活者の視点から見た科学技術について討議が行われた。


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