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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第1節  科学技術基本計画
6.  国際的な交流等の促進



(1) 主導的・主体的な国際共同研究開発の推進

 地球規模の問題の解決に資する国際協力に重点的に取り組む。また,基礎研究について国際共同研究を積極的かつ幅広く推進する。その際,我が国自らが提案し,主導する国際共同研究開発を積極的に推進するとともに,宇宙科学技術,加速器科学などメガサイエンスに主体的に取り組む。

 また,科学技術協力協定等に基づく国際共同研究を着実に推進する。


(2) 開発途上国等との科学技術協力の拡充

 開発途上国の自助努力に対し,側面から相手国の事情に応じたきめ細かな協力をしていくことを基本として,科学技術協力を質的・量的に拡充する。

 アジア太平洋地域の国々については,関係国の研究者が主体的な役割を果たす共同研究開発を進めるとともに,科学技術系人材の養成等の協力を強化する。


(3) 国際的な科学技術活動の強化のための環境の整備

 我が国の大学,国立試験研究機関等の研究開発能力と人材養成能力を高め,国際的研究開発拠点を形成・整備するとともに,世界の情報・研究交流の核としていく。併せて,外国人研究者の登用・受入れを促進する。国立試験研究機関全体として見れば1研究室当たり1人の外国人研究者の受入れを行うことをめざす。また,フェローシップ等各種受入れ制度の拡充を図ることとし,平成12年度までに日本学術振興会外国人特別研究員制度を現状の420人規模から1,050人規模に拡大するとともに,STAフェローシップを現状の340人から1,000人規模に拡充する等により受入れの拡大を図る。さらに,外国人研究者の生活支援を図る。

 また,我が国の研究者の海外への派遣の機会を拡充する。


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