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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第1節  科学技術基本計画
5.  民間の研究開発の促進と国等の研究開発の成果の活用



(1) 民間の研究開発の促進

 民間の研究開発活動の活性化を図るべく,以下の施策を講ずる。

{1} 増加試験研究費税額控除制度等の研究開発活動促進に資する税制措置の積極的な活用を図る。
{2} 民間がリスクを負担することが困難な研究開発や社会的意義,公共性等が高い研究開発に対する支援,特に,活力ある企業等が行う新規事業展開等を通じた経済フロンティア開拓に資する研究開発に対する補助金等の支援の拡充を図る。
{3} 資金調達の円滑化を図るため,知的財産権担保化のための環境整備等を進める。
{4} 国の役割として,民間においては整備が困難な共同利用施設・設備,研究情報基盤の整備や知的基盤の強化を図る。
{5} 知的財産権の保護強化を図るとともに,その国際的ハーモナイゼーションの推進等を強力に進める。

(2) 国等の研究開発の成果の活用

 国における研究開発成果の公共性に配慮しつつ,以下の措置を講ずる。

{1} 民間等における研究開発に活用可能な情報について,データベース等を整備し,民間等への円滑な提供を図る。
{2} 国等の研究成果について,特許等の出願等から権利成立・維持に係る仕組みの整備を図る。
{3} 産学官の共同研究等の推進,国の研究者に関する共同研究等休職制度の活用により,国等の研究成果の民間への積極的な移転を促進する。

 また,共同研究や国等からの委託研究の成果として得られた特許権等について相手先機関に優先的な実施権が付与できるよう,契約内容の整備を図る。

 さらに,各省庁は必要に応じ,特許権等の研究者個人への帰属を導入するよう,各省庁の判断に応じ,平成8年度から職務発明規程を改正する。


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