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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第1節  科学技術基本計画
2.  研究開発基盤の整備・充実



(1) 研究開発施設・設備の整備

{1} 国立大学等の施設の整備

現在,新たな基準による狭隘化の解消及び老朽施設の改築・改修に約1200万m2 の整備が見込まれている。また,新たなニーズに対応した学術研究環境の整備等も推進しなければならない。このような状況を踏まえ,国立大学等の施設の整備を計画的に推進する。

{2} 国立試験研究機関の施設の整備

現在,国立試験研究機関全体の老朽施設の改築,改修に約80万m2 が見込まれており,これら施設の老朽化対策とともに,高度化を計画的に推進する。

{3} 国立大学等及び国立試験研究機関の設備の整備

老朽化への対応を図るとともに,研究環境を計画的に整備するため,所要の経費の拡充を図る。

{4} 私立大学等の施設・設備の整備

私立大学における施設整備支援については,日本私学振興財団による貸付事業を充実するとともに,私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業の推進等を図る。
公立大学についても,教育研究条件向上のための支援の推進を図る。


(2) 研究開発に関する情報化の促進

{1} 各研究開発機関における情報通信基盤の整備

平成12年度までに,研究活動に携わるすべての国の研究者に対し,情報通信機能を有するコンピュータを配備する等の情報通信基盤の整備を進める。

{2} 科学技術に関するデータベースの整備

ファクトデータ等及びそのデータベースの整備,電子図書館システムの研究開発,各種資源に関する案内情報のデータベース化の促進等を進める。

{3} 研究開発機関間のネットワークの整備

国立試験研究機関等を接続する省際研究情報ネットワーク及び大学等を接続する学術情報ネットワークについて,できるだけ早期に米国なみの高速化を図る等ネットワークの整備を進める。


(3) 知的基盤の整備

 計量標準の種類の大幅な拡充,標準化のための各種試験評価方法の確立,研究用材料等の円滑な供給を図るための生物遺伝資源,遺伝子資源等の収集,保存,供給等について所要の施策を講じる。


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