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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第1節  科学技術基本計画
1.  研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等



(1) 研究者及び研究支援者の養成・確保

{1} 大学院については,学生数の規模の拡充を図るとともに,教員組織,施設・設備の充実等を推進する。また,連携大学院制度の活用等により,弾力的,開放的な教育研究を推進する。さらに,日本育英会奨学金の充実等や日本学術振興会特別研究員の充実を図る。

{2} 若手研究者層の養成,拡充等を図る「ポストドクター等1万人支援計画」を平成12年度までに達成する。

{3} 研究開発業務を労働者派遣事業が可能な業務とすることについて所要の政令改正を行う。

{4} 国立大学等及び国立試験研究機関の研究者及び研究支援者の確保を図るため,各種施策を通じ,これら要員の一層の拡充に努めるとともに,処遇の確保を図る。

{5} 国立大学等及び国立試験研究機関において,優秀な研究マネージャー等の養成・確保を図るとともに,女性の研究者等への採用機会等の確保及び勤務環境の充実を推進する。

{6} 国立大学等及び国立試験研究機関において,技術職員等を計画的に確保する。また,事務的業務の簡素化等を進める。

{7} さらに,国立大学等及び国立試験研究機関における研究支援体制の強化を図るため,以下の施策を講じる。

・ 国立試験研究機関において,研究者1人当たりの研究支援者数ができるだけ早期に約1人となるよう,高度な技能を有する外部人材の活用を図る重点研究支援協力員制度の拡充,研究費等による研究支援者確保の促進等により,研究補助者及び技能者を新たに確保する。
・ 国立大学等において,研究者2人当たりの研究支援者数ができるだけ早期に約1人となるよう,大学院学生のリサーチ・アシスタント制度や高度な技能を有する外部人材の活用を図る研究支援推進事業の拡充等により,研究補助者及び技能者を新たに確保する。
・ 民間事業者との契約を活用して研究支援者の確保を図る。


(2) 研究開発システムの整備

{1} 任期付任用制度

国立試験研究機関の研究者への任期を付した任用について制度の整備を進めることとし,そのうち人事制度の具体化については人事院に早期の検討を求める。
大学教員の任期制については,現在,各大学の判断により任期制を導入することができることとする選択的任期制について検討が行われているところであるが,今後できる限り早期に検討の結論を得,その結果を踏まえて所要の整備等を行う。

{2} 外部の人材の活用

中堅の有能な研究者を特殊法人等において雇用し国立試験研究機関において共同研究を行うために受け入れる等の外部人材の活用に関する施策の拡充を図る。

{3} 産学官の連携・交流等の促進

共同研究の積極的推進,国の共同研究等の相手方に対する成果に関する優先的な実施権の付与,連携大学院制度の活用,国の研究者の勤務時間外の民間等での研究等への従事に係る兼業の許可の円滑な運用等により,産学官の人的交流の促進を図る。
さらに,学会等の交流活動への参画の拡大,円滑化,研究開発施設・設備の共同利用等の促進及び産学官の研究開発機能の集積による連携・交流の促進を図る。

{4} 組織運営の柔軟化及び資金の効果的使用

学長や所長等の裁量で重点配分できる研究資金の拡充,フレックスタイム制の活用等により,組織運営の柔軟化及び資金の効果的使用を図る。


(3) 各種評価の実施

 研究開発の効果的推進を図るため,厳正な評価を実施することとし,評価を実施するための仕組みの整備等に関し,早急に所要の措置を講ずる。

 また,研究開発課題及び研究開発機関についての評価を充実し,効果的なものとするため,国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針を,平成8年度中に結論を得ることを目途に検討し,策定する。その際,国民各般の意見の反映,大学等における研究の特性に配慮する。

{1} 研究開発課題の評価

研究開発の目的等に応じ,研究完了後等において,資源配分等の妥当性の評価を行い,評価の結果等についての情報開示に努めるとともに,研究資金の配分への反映を図る。
研究開発課題のうち大規模なものについては,外部有識者の意見の聴取等による評価を実施するものとする。メガサイエンス等の特に大規模かつ重要なプロジェクトについては,必要に応じ経済性評価も含め,研究開発を実施する主体から独立したかたちで評価を行い,課題の評価,継続の判断等に反映する。

{2} 研究開発機関の評価

国立試験研究機関について,各機関又は所管省庁において,外部有識者から意見を聴取する等により,定期的に評価を行い,機関の運営の改善を図るとともに,評価の結果等についての情報開示に努める。大学等についても,大学等における研究の特性に十分配慮しつつ,外部有識者の意見の聴取等による評価の導入の検討など評価システムの充実を図るとともに,評価結果等の社会への発信等に努める。

{3} 研究者の評価

国家公務員たる研究者について,各機関の目的,性格等に応じて,適切な評価が実施されることが必要である。


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