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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第1節  科学技術基本計画
5.  政府の研究開発投資の拡充


{1} 21世紀初頭に対GDP比率で欧米主要国並みに引き上げるとの考え方の下に,本計画の期間内に倍増を実現させることが強く求められており,この場合,平成8年度より12年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約17兆円とすることが必要であること
{2} 一方,我が国の財政赤字の水準は主要な欧米諸国と比較しても悪化し,巨額の財政赤字が我が国経済の発展を阻害することが懸念されており,活力ある21世紀の社会経済を築いていくためには,財政を健全化させることが緊急課題となっていること

といった観点を踏まえて,毎年度の予算編成にあたって,厳しい財政事情等を勘案するとともに,科学技術の振興に十分な配慮を行ない,本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図る。

 特に競争的資金等の多元的な研究資金を拡充するとともに,研究開発基盤の整備に必要な資金を拡充するものとする。

 また,研究資金の一層効率的な活用を図るとともに,民間資金の導入,資産の売却など財源の確保に努める。

  第2章 では,第1章で定められた方針に沿って,今後5年間に講じる具体的措置が定められている。その概要は,次のとおりである。


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