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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第1節  科学技術基本計画


 科学技術基本計画は,我が国の科学技術が,内外の諸問題への対応や人類共有の知的資産の創成といった,それ自体の重要性にもかかわらず,近年経験したことのないほど厳しい状態にある,との認識を背景に策定された。長引いた不況の影響により,我が国の研究開発投資は,日本全体で平成5年度,6年度と2年連続して減少し,また,政府研究開発投資は対GDP比率において,欧米主要国の水準を依然として下回っていた。さらに,研究開発システムについても,柔軟性・競争性が低いこと等が制約として顕在化してきていた。

 このため,科学技術振興における我が国の最優先課題として,{1}科学技術を巡る環境を柔軟かつ競争的で開かれたものに抜本的に改善し,{2}我が国の産学官全体の研究開発能力を引き上げるとともに,{3}それを最大限発揮し,研究成果を円滑に国民や社会,経済に還元するべく,科学技術基本計画が策定され,新たな視点に立って,変革をめざした科学技術政策を推進することとなった。

 この基本計画は,科学技術の振興に関する施策を総合的,計画的かつ積極的に推進するため,今後10年程度を見通した平成8年度から12年度までの5年間の科学技術政策を具体化するものとして策定されている。

(科学技術基本計画の概要)

 科学技術基本計画の本文は,二つの章によって構成されている。

 第1章では,研究開発の推進に関する総合方針として,今後の研究開発推進の基本的方向を定めるとともに,その実現のための研究開発推進の体制及び条件の整備の方向を定めている。


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