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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章  研究成果関連の動向
第1節  特許


 一般的に特許出願が数多くなされている国は,企業等の研究開発が活発な国であると考えることができる。また,国籍別の特許出願件数,特許登録件数が多い国は,一般的に技術開発や発明が活発であると考えられる。

(主要国における特許出願・登録動向)

 主要国の特許出願件数(特許協力条約出願(PCT出願) (注8) ,欧州特許出願(EPC出願) (注9) による指定国数を含む)をみると,我が国が世界で最も多く,1994年(平成6年)における出願件数は37.1万件である。以下,米国21.0万件,ドイツ (注10) 12.7万件,イギリス10.8万件,フランス8.6万件の順になっている( 第2-3-1図 ) (注11)

第2-3-1図 主要国における特許出願件数の推移

 主要国における特許出願・登録件数に占める出願者の国籍をみると,日本は外国人の出願割合が13.6%(登録11.7%)と小さい( 第2-3-2表 )。外国人による特許申請件数が最も多い米国への出願人・登録権利者の国籍をみると,出願(1994年)については米国国籍52.4%,日本19.0%,ドイツ7.2%,イギリス3.7%,フランス2.9%となっており( 第2-3-2表 ),登録(1995年)については米国国籍が55.0%,日本21.5%,ドイツ6.5%,フランス2.8%,イギリス2.4%となっている( 第2-3-3図 )。

第2-3-2表 主要国における国籍別出願及び登録件数(1994年(平成6年))

第2-3-3図 米国の付与した特許の国籍別内訳


(注8)1978年に特許協力条約(PCT)が発効し,これにより出願人は1つの出願を1か所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。PCT締約国は89か国(1997年(平成9年)2月27日現在)である。


(注9)欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPC)は1978年6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。EPC加盟国は18か国(1997年(平成9年)2月27日現在)である。


(注10)第3章におけるドイツに関する1989年以前のデータは原則として旧西ドイツの値である。


(注11)特許出願件数の多い国では,一般的に特許を創出する研究活動が盛んであるといえるが,特許そのものについては,国によりその権利範囲や内容,更には出願審査のスキームが異なるため,出願数の多寡のみを単純に比較することは困難であると考えられる。

(日本人の外国への特許出願状況)

 1994年(平成6年)における日本人の外国への特許出願件数は14.0万件(PCT及びEPC出願による指定国数を含む)で,前年に比べて12,015件(9.4%)増となった。国別では米国に対する出願が28.6%を占めており,ドイツ9.6%,イギリス8.8%,フランス7.5%,韓国5.9%と続いている( 第2-3-4図 )。

第2-3-4図 日本人の外国への特許出願件数

 主要国の特許出願のうち日本人出願の占める割合は,1994年(平成6年)において米国が19.0%,フランス12.2%,イギリス11.3%,ドイツ10.5%となっている( 第2-3-5表 )。

第2-3-5表 主要国における特許出願及び登録件数のうち日本人の占める割合の推移

 なお,主要国の自国人の外国出願割合は,1994年(平成6年)において,イギリスが86.3%,米国が84.8%,フランスが83.3%,ドイツが79.8%,日本が30.4%となっている( 第2-3-2表 )。

(我が国の特許出願動向)

 我が国の特許出願件数は1992年(平成4年)に37.2万件に達し,その後,複数の発明を1件の出願にまとめて出願できる制度の導入等により減少したが,1995年(平成7年)は36.9万件 (注12) ,対前年比4.5%の増加となった。また実用新案出願件数は1.5万件 (注12) (対前年比15.1%減)であった( 第2-3-6図 )。

第2-3-6図 我が国における特許出願等件数の推移

 特許出願件数を技術部門別にみると,1994年(平成6年) (注13) には物理部門7.9万件(構成比23.4%),電気部門7.2万件(同21.2%),処理・操作・輸送部門6.8万件(同20.2%)等となっている( 第2-3-7表 )。

第2-3-7表 我が国の部門別特許出願件数(平成6年)

 外国人による我が国への特許出願件数は近年ほぼ横ばいで推移しており,1995年(平成7年)は,対前年比3.7%増の3.5万件(出願数全体の9.4%)であった。これを国籍別にみると,米国が47.6%であり,ドイツ13.4%,フランス6.1%,韓国5.1%,イギリス4.8%と続いている( 第2-3-8図 )。

第2-3-8図 我が国への外国人の特許出願件数

 1994年(平成6年)の部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維部門が16.3%と最も高く,以下,生活用品部門10.7%,機械工学部門7.6%,電気部門7.5%となっている( 第2-3-7表 )。


(注12)特許庁「特許庁年報」(平成7年版)。実用新案は平成6年より無審査制度を導入。


(注13)特許・実用新案出願に特許分類が付与されるのは出願してから約1年経過後である。


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