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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
第2節  研究者一人当たりの研究費


 研究者一人当たりの研究費も研究者の対象のとり方,調査方法の相違,為替レート等から単純な比較は困難であるが,主要国における統計をもとに見ると,日本は2,187万円(1995年度(平成7年度),自然科学のみでは2,296万円)となっており,IMF為替レートによる邦貨換算では米国1,906万円(1993年度(平成5年度)),ドイツ2,245万円(1993年度(平成5年度)),フランス2,167万円(1994年度(平成6年度)),イギリス1,485万円(1994年度(平成6年度))となっている。また,OECD購買力平価換算では米国3,155万円(1993年度(平成5年度)),ドイツ2,924万円(1993年度(平成5年度)),フランス3,213万円(1994年度(平成6年度)),イギリス2,657万円(1994年度(平成6年度))となっている( 第2-2-11図 )。

第2-2-11図 主要国の研究者一人当たりの研究費

 我が国の研究者一人当たりの実質研究費(平成2年度を基準)は,平成4年度にそれまでの増加傾向から減少に転じ,3年連続して減少したが,平成7年度は増加し2,239万円となった。

 我が国の平成7年度における研究者一人当たりの研究費を組織別に見ると,研究機関が4,618万円で最も高く,次いで会社等2,495万円,大学等1,200万円の順になっている( 第2-2-12図 )。

第2-2-12図 研究者一人当たりの研究費の推移

 会社等の研究者一人当たりの研究費を産業別に見ると,運輸・通信・公益業が5,964万円で最も高く,次いで鉱業3,421万円,建設業2,529万円,製造業2,430万円となっている。製造業のなかでは,輸送用機械工業3,820万円,鉄鋼業3,505万円,石油製品・石炭製品工業3,231万円などが高い業種となっている( 第2-2-6図 )。

 研究機関では,特殊法人の1億5,816万円が最も高く,次いで国営4,459万円,民営4,227万円,公営2,003万円となっている。

 大学等の研究者一人当たりの研究費は1,200万円であるが,大学等の研究活動の中心である教員のみに限定すると,一人当たりの研究費は,大学等全体では2,053万円であり,国立2,356万円,公立1,830万円,私立1,743万円となっている。


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