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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
第1節  研究者数の状況


(研究者数)

 研究者数についても国により対象のとり方,調査方法等に差異があり,単純な比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究者数を比較すると,米国が最も多く,次いで日本,ドイツの順となっている( 第2-2-1図 )。

第2-2-1図 主要国の研究者数の推移

 我が国の研究者数の推移を見ると,平成8年には58.7万人(人文・社会科学を含めると67.3万人)で,前年の57.5万人(同65.9万人)から2.2%(同2.2%)の増加となった。

 昭和51年以降の年平均の伸び率は,昭和51年〜昭和56年が4.1%,昭和56年〜昭和61年が5.0%,昭和61年〜平成3年が4.5%,平成3年〜平成8年が3.1%となっている。

(人口及び労働力人口一万人当たりの研究者数)

 人口一万人当たりの研究者数及び労働力人口一万人当たりの研究者数は,我が国の研究者数は専従換算されていないため,相対的に多めに見積もられている可能性がある。このため,正確な比較は出来ないものの我が国の数値は主要国中で最も多くなっている( 第2-2-2図 )。

第2-2-2図 主要国における人口及び労働力人口一万人当たりの研究者数

(組織別研究者数)

 研究者数の組織別構成比を見ると,我が国では産業界に38.4万人(65.4%),大学等に16.1万人(27.5%),政府研究機関(特殊法人を含む)に2.8万人(4.8%)が所属している。

 米国では産業界の研究者数の割合が大きいのに対して,政府研究機関の割合は我が国と並んで低く,また,大学の割合も低い。ドイツは研究機関の研究者数の割合が大きい。フランスは産業界の研究者数の割合が低く,政府研究機関及び大学の公的部門に研究人材が集まっている度合いが高い。イギリスは産業界の研究者数の割合が大きい( 第2-2-3図 )。

第2-2-3図 主要国の研究者数の組織別割合

 次に,我が国の研究者数の状況について組織別に述べることとする。

-会社等-

 会社等の研究者数はこの10年間(昭和61年〜平成8年)に1.53倍(年平均の伸び率4.3%)と非常に高い伸びで増加してきている( 第2-2-4図 )。

第2-2-4図 我が国の組織別研究者数の推移

 研究者数を産業別に見ると,製造業が36.9万人で会社等全体の96.1%を占めている。製造業の中では,電気機械工業が14.7万人(会社等全体の38.2%)と最も多く,化学工業が6.0万人(同15.6%)とこれに次いでおり,この両業種で会社等全体の半分を占めている。

 専門別に見ると,工学が62.6%と最も多く,次いで理学24.3%,保健3.6%,農学2.4%の順になっている。工学の中では電気・通信,機械・船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で会社等全体の約4分の3を占めている( 第2-2-5図 )。

第2-2-5図 会社等の研究者の産業別及び専門別構成比(平成8年)

 従業員一万人当たりの研究者数を見てみると,全産業平均が573人であり,製造業の平均は698人と他の産業に比べて多い。製造業の中では,電気機械工業1,215人,化学工業1,048人,精密機械工業957人が多い業種となっている( 第2-2-6図 )。

第2-2-6図 会社等における従業員一万人当たりの研究者数及び研究者一人当たりの研究費

-研究機関-

 研究機関の研究者数はこの10年間(昭和61年〜平成8年)に1.28倍(年平均の伸び率2.5%)に増加しており,これは主に民営研究機関の研究者数の増加によるものである。研究機関の組織別研究者数を見ると,国営が1.1万人(研究機関の25.3%),公営が1.4万人(同33.0%),民営が1.3万人(同32.2%),特殊法人が0.4万人(同9.4%)となっている( 第2-2-7図 )。専門別の構成比は,工学が41.8%で最も多く,次いで農学30.3%,理学20.6%,保健6.5%となっている( 第2-2-8図 )。

第2-2-7図 研究機関の研究者数の推移

第2-2-8図 研究機関の専門別研究者数の構成比(平成8年)

-大学等-

 大学等の研究者数はこの10年間(昭和61年〜平成8年)に1.33倍(年平均の伸び率2.9%)に増加している。平成8年における国・公・私立別の研究者数は,国立9.1万人(大学等の56.5%),公立1.1万人(同7.1%),私立5.9万人(同36.4%)となっている( 第2-2-9図 )。

第2-2-9図 大学等の研究者数の推移

 専門別の構成比は,保健が55.3%で最も多く,次いで工学22.5%,理学12.4%,農学6.2%となっている。

 総務庁統計局「科学技術研究調査報告」では,大学等における研究者を,教員,大学院博士課程の在籍者,医局員等に分類しているが,これを国・公・私立別に見ると,大学等全体と比較して国立は大学院博士課程の在籍者の割合が大きく,公立は医局員等の割合が大きい。一方,私立は教員の割合が大きく,大学院博士課程の在籍者の割合が小さい( 第2-2-10図 )。

第2-2-10図 大学等の研究者数の構成比(平成8年)


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