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第1部   開かれた研究社会の創造をめざして
第5章  一層開かれた研究社会の創造に向けて
第2節  求められる意識改革


(研究者や研究管理者の意識改革)

 開かれた研究社会においては,人材の流動性が高まり,研究組織が柔軟かつ機動的に運用され,研究者が活用できる資金の多様化が図られる。

 このことは,研究者にとって選択の幅が広がり,研究活動の自由度が増すことを意味している。一方,研究者自身はそのことを自覚して,その自由度を積極的に活用すべく意識の改革を進めていかなければならない。

 たとえば,人材の流動化について,研究者は一般論としては有効であると評価しつつも,自身のこととなると慎重になる傾向が強い。また,自分の研究の社会に対するインパクトはあるとしつつ,社会の理解を得る具体的な取組としては,特にないとする答えが一番多かった。研究者は人材の流動化についても,また,社会の理解を得るための取組についても,もっと積極的に対応するよう意識改革を進めていくことが望まれる。

 また,特に,研究管理者(研究開発機関の長等)は研究者の意識改革を先導していくとともに,研究現場において,研究環境の改善に取り組んでいかねばならない。

 このように研究者及び研究管理者は意識改革を進めていく必要があるが,それとともに,研究の現場にあるさまざまな問題点について積極的に発言していくことが重要である。科学技術行政は,そのような現場の声を踏まえて,研究環境の改善等に取り組んでいかねばならない。

(科学技術行政に携わる者の意識改革)

 科学技術行政に携わる者は,常に,その改革・改善に努め,国民の信頼を得る努力を重ねていかなければならない。科学技術は社会・経済に大きな影響を与えるものであり,また多くの国費が投じられている以上,国民にわかりやすく説明し,その理解を得るとともに,国民の要望を的確に把握することは必須のことがらである。

 また,科学技術行政に携わる者自身も,一層開かれた研究社会を創造するために,関係省庁の連携・協力,官民の役割分担を踏まえた民間との連携・協力等を積極的に進めていく必要がある。

 このような努力を積み重ねることで,国民にも研究者にも信頼される科学技術行政を作りあげていくことが可能となる。

(国民の積極的関与)

 科学技術が国民生活においてより重要なものとなりつつある今日,国民一人一人も,科学技術をいかに活用していくかについて選択・決断することが求められるようになってきている。

 そのためには,国民も,選択・判断する前提として科学技術に関する知識を積極的に吸収していくことが求められている。

 さらに,そのような知識を踏まえて,科学技術に対して積極的に発言していくことも望まれる。


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