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第1部   開かれた研究社会の創造をめざして
第2章  これまでの取組と研究者や民間の意識
第1節  開かれた研究社会へ向けての取組
3.  科学技術基本計画と開かれた研究社会への取組


 これまで概観してきた開かれた研究社会へ向けての取組は,平成8年7月に策定された科学技術基本計画でも充実・強化することが求められている( 第1-2-4表 )。

第1-2-4表 科学技術基本計画における開かれた研究社会へ向けての取組

 具体的には,創造的な研究開発活動を展開するためのシステムを構築する観点からは,国立試験研究機関に任期付任用制度を導入して優秀な研究者を結集するとともに若手研究者に創造性を発揮するチャンスを与えること,各大学の判断により導入し得る大学教員の選択的任期制の導入により教育研究の活性化や多様な経験を通じた若手教員の育成を図ること,公募などによる競争的研究資金の拡充などを図って研究者に多元的に研究資金を提供するシステムを構築することにより,柔軟かつ競争的で開かれた研究環境を実現することをめざしている。また,活力ある若手研究者の養成・確保を図るべく,連携大学院制度の活用やポストドクター研究者の支援や活用の拡充などを進めることとしている。

 産学官の各セクター間などの連携・交流の強化の観点からは,前述の任期付任用制度を整備・活用するほか,国と民間とが共同研究を行う際の諸規定の見直しや休職制度の活用を進めるとともに,国の研究者が民間で研究や指導等を行う際に必要となる公務員の兼業許可の円滑化を図ることなどによりセクター間の研究者の交流を促進することが謳われている。また,国等における研究成果の有効活用を促進するため,国等と民間の共同研究や国の委託研究の際に特許等の優先的な実施権を相手先民間機関へ付与するための契約内容の整備や国立試験研究機関の研究者に特許権を帰属させるための制度改善などが盛り込まれている。


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