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第1部   開かれた研究社会の創造をめざして


 科学技術創造立国をめざし,平成7年11月,科学技術基本法が制定され,平成8年7月には科学技術基本計画が閣議決定された。同計画では,研究開発資源の重点的投入により,社会的,経済的ニーズに対応した研究開発や人類が共有し得る知的資産を生み出す基礎研究を推進すること,このために新たな研究開発システムを構築するとともに科学技術に関する幅広い国民的合意を形成していくこと等,国としての今後の科学技術の推進に向けた取組が示されている。

 本年次報告は,この科学技術基本計画が策定されて初めてのものとなる。そこで,第3部で平成8年度に国が科学技術の振興に関して講じた施策について同計画に沿いつつ詳述するのに先立ち,我が国がめざす研究社会像,すなわち,研究者,研究者を支援する者(研究補助者,技能者,事務職等)から,科学技術を推進する行政に携わる者までに及ぶ広い意味で研究開発を担う集団とこれをとりまく環境の在り方を,「開かれた研究社会」という観点から考察する。


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