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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第6章  科学技術国際交流
第3節  国際研究交流の推進


我が国は,従来から科学技術協力協定等の枠組みのもとに海外諸国と幅広い協力を実施しているが,科学技術分野における我が国の国際貢献に対する海外諸国の期待にこたえるとともに,国際協調の中で,我が国の科学技術の振興を図るため,国際研究交流を一層推進することが重要である。

このため,科学技術振興調整費の活用により,1987年度1(昭和62年度)から科学技術協力協定等に基づく国際共同研究について,個別重要国際共同研究を実施している。1991年度(平成3年度)からは科学技術協力協定等に関連し提起された政策的に重要な協力分野における国際研究交流を効果的に推進するために,研究者が直接意見交換を行う国際ワークショップを開催する重点国際交流制度を創設し,年27件のワークショップを実施している。

1993年度(平成5年度)からは,グローバルな視点から,我が国を含む広範な地域に共通して取り組むべき課題について人及び情報のネットワークを構築しつつ共同研究を行うグローバル・リサーチ・ネットワークを創設し,最初のテーマとして地球科学技術関連が,また,1995年度(平成7年度)には2つ目のテーマとしてアジア地域の微生物に関する共同研究が開始された。大学等においては,科学研究費補助金(国際学術研究)により,国外における学術調査及び国外の研究者との共同研究等が実施されている。

また,従来から行っている研究者交流を一層促進するため,1988年度(昭和63年度)から海外の若手研究者を我が国国立試験研究機関等に受け入れる科学技術庁フェローシップ制度,我が国の大学等に受け入れる日本学術振興会外国人特別研究員制度,工業技術院付属研究機関に受け入れる工業技術院国際研究交流事業及び(国際産業技術研究事業のうち)特別研究員招へい事業,農林水産省国際農林水産業研究センターによる国際農林水産業招へい共同研究事業等を運用するほか,1995年度(平成7年度)から地球環境研究総合推進費により,国際交流研究制度を創設し,外国人研究者の受入れの拡大を図っている。

さらに,国際研究交流を一層促進するため,新技術事業団において,国際研究交流促進事業を1989年(平成元年)10月から開始し,科学技術庁フェローシップ制度の運営,外国の研究機関との国際共同研究事業,外国人研究者及びその家族のための宿舎の運営等の生活環境整備事業,国際研究交流施設の整備,我が国の国立試験研究機関等の研究者をアジア太平洋諸国等に派遣し,研究協力及び研究交流の促進を図る研究協力者海外派遣事業,研究交流に資する科学技術情報提供事業を総合的に実施しているほか,各省庁等においても国際研究協力を推進するための施策を講じている。


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