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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第6章  科学技術国際交流
第2節  多国間における協力



(1) 主要国首脳会議(サミット)に基づく国際協力

1982年(昭和57年)6月に開催された第8回主要国首脳会議(ヴェルサイユ・サミット)において,ミッテラン仏大統領の提唱の下に,初めて科学技術が話題として取り上げられて以来,科学技術に関する話題は毎年のように取り上げられている。

1995年(平成7年)6月のハリファクス・サミットにおいては,議長声明には核不拡散条約の無期限延長の歓迎等が,経済宣言には,原子力安全問題として,クチマ・ウクライナ大統領による2000年(平成12年)までにチェルノブイル原発を閉鎖する決定の祝福のほか,成長と雇用に係る情報社会形成,その他環境保護問題等が盛り込まれた。


(2) 国際連合における協力

国際連合においては,各種委員会,機関等を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,気候,環境,自然災害等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されている。

特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献するための努力が行われている。

近年の地球環境問題に関する世界的な関心の高まりを背景に,1992年(平成4年)6月,国連環境開発会議(UNCED:地球サミット)が開催され,「環境と開発に関するリオ宣言」,同宣言の具体的な行動計画である「アジェンダ21」及び「森林に関する原則声明」が採択されたほか,「気候変動に関する国際連合枠組み条約」及び「生物の多様性に関する条約」に150カ国以上の国が署名した。また,第47回国連総会においては,地球サミットのフォローアップについて議論され,この国連での決議を受け,1993年(平成5年)2月に「持続可能な開発委員会」が設立され,これまで3回の会合が開催されている。1994年(平成6年)6月には,砂漠化防止条約が採択され,同年10月に我が国を含む86か国(EUを含む)が署名を行った。

自然災害による被害を未然に軽減することを目的として1990年より開始された「国際防災の10年(IDNDR)」においては,1994年(平成6年)5月に国連主催による「国際防災の10年」世界会議(国連防災世界会議)が横浜で開催され,将来に向かっての行動計画である「横浜戦略」が策定された。

また,国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)では,1994年(平成6年)9月に宇宙利用大臣級会合が開催され,アジア太平洋地域における宇宙分野の協力のための「開発のための宇宙利用プログラム(RESAP)」の開始が決定された後,具体的なプログラムの進め方についての検討を行っている。


(3) 経済協力開発機構(OECD)における協力

経済協力開発機構における科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CSTP),情報・コンピュータ及び通信政策委員会(ICCP),産業委員会(IND),農業委員会(AGR),環境政策委員会(EPOC),原子力機関(NEA),国際エネルギニ機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見,・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成,共同研究の実施等が行われている。

1995年(平成7年)9月にCSTP大臣級会合がOECD本部(フランス,パリ)で開催された(前回開催は1992年(平成4年)3月)。今回の会合では,主に「メガサイエンス」,「科学システム及び人的資源」,「国際技術協力」について討議された。

「メガサイエンス」に関しては,国際協力を必要とするような大規模科学プロジェクトの推進を目的として1992年(平成4年)のCSTP大臣級会合で設けられたメガサイエンス・フォーラムの成果及び今後の活動について議論され,計画の初期の段階から科学者と政策担当者を交えて意見交換を行ってきた3年間の活動が参加各国から評価された。また,フォーラムの下に分野別のワーキンググループを設立して国際協力のための意見交換を行うことが合意され,1996年(平成8年)1月に再開後のメガサイエンス・フォーラムが開催された。

「科学システムと人的資源」については,我が国から基調発言を行い,「若者の科学技術離れ」を中心とする社会の科学技術に対する関心と理解の低下及び今後の研究者養成などについて,我が国の問題意識と対応策について述べるとともに,OECD各国とこの問題に関する意見交換を行うための国際シンポジウムを日本で開催することを提案した。この提案は,参加各国より歓迎され,コミュニケに盛り込まれ,現在,開催準備作業が進められている。

「国際技術協力」については,「企業が関与する国際技術協力を促進するための原則に関する勧告」が我が国を含む全メンバー国の合意により了承され,本会合終了後,引き続き開催されたOECD理事会においてこの勧告が正式に決定された。

このほか,1994年(平成6年)3月に米国デトロイトで開催されたG7雇用ハイレベル会合における合意を受け,OECDにおいて,「技術,生産性及び雇用」に関する研究が,CSTP,IND,ICCPの3委員会合同による専門家会合を中心に進められており,1996年(平成8年)のOECD閣僚理事会に最終報告が提出されることになっている。


(4) ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)推進

本プログラムは,生体の持つ優れた機能の解明のための基礎研究を国際協力を通じて推進しようとするものである。我が国が科学技術の分野においてその経済力にふさわしい国際貢献を図るとともに,基礎研究の推進による国際公共財を創出し,広く人類全体の利益に供するとの意向の下に,1987年(昭和62年)6月のベネチア・サミットにおいて提唱したもので,我が国のイニシアティブについて国際的に高い評価を得ているプログラムである。1989年(平成元年)10月には,ストラスブール(フランス)に実施主体として国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構(HFSPO)が設置され,試行段階の事業が開始された。

本プログラムの事業内容としては,国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント),若手研究者が国外で研究を行うための旅費,滞在費等の助成(長期フェローシップ,短期フェローシップ),国際的な研究集会の開催助成(ワークショップ)を公募により実施している。また,助成対象分野は,参加各国の有識者で構成される国際科学者会合における検討の結果に基づいて関係国間の合意により決定されており,脳機能の解明,生体機能の分子論的アプローチによる解明の2分野における基礎研究を対象領域としている。1992年(平成4年)1月にHFSP関係国等の政府代表者により,1992年(平成4年)4月から事業が本格段階として継続することについて合意が得られた。

1995年(平成7年)3月には,HFSPOにおいて合計367名の第6事業年度の助成対象者が決定されている。

HFSPOの将来に関しては,1992年(平成4年)1月のHFSP関係国政府間会合により,科学的観点からの本プログラムの効果に関する評価をHFSPOの設立約5年後に行うこととされ,プログラム全体についての主要なレビューを1996年(平成8年)3月末までに実施し,本プログラムの将来を検討する基礎として運営支援国に報告されることとなっている。

このため,第一段階として,HFSPOでは,1994年(平成6年)3月から2人のノーベル賞学者を含む日,米,仏,加の世界一流の研究者6名からなる外部評価委員会に科学的観点からの外部評価を委託し,1995年(平成7年)3月に報告書がまとめられた。引き続き,1995年(平成7年)7月からは,外部コンサルティング企業に,管理・運営面を含む全体的評価を委託するなど,最終的評価報告書の完成を目指し,作業が進められている。


(5) アジア科学協力連合(ASCA)における協力

1970年(昭和45年)11月に設立が合意されたアジア科学協力連合(ASCA)は,アジア地域の科学技術政策,研究開発計画等についての情報交換,共通関心領域の明確化,域内各国間の科学技術協カプロジェクトの推進方策の検討等を行い,域内諸国間の科学技術協力の推進強化を図ることを目的とし,各国の科学技術担当の大臣等が一同に会し,現在までに13回の会合が開催されている。1994年(平成6年)11月にフィリピン・マニラで開催された第13回会合においては,大臣級会合と高級事務レベル会合の交互開催,ASCA活動の将来の方向性について議論がなされた。今後は,科学技術人材育成の強化と研究情報基盤の整備を中心として活動を推進すべく,我が国は,STAフェローシップ制度の拡充,研究開発マネージャーを対象とするセミナーの開催を提案し,承認された。また,1996年(平成8年)1月に,日本が主催し「R&Dマネージメントセミナー」をバンコクで開催した。


(6) アジア太平洋経済協力(APEC)における協力

アジア太平洋地域の持続的な経済成長を達成していくための政府間の協議の場として,1989年(平成元年)に発足したアジア太平洋経済協力(APEC)は,開かれた地域協力を掲げ,貿易・投資の自由化・円滑化,人材養成等の経済・技術協力を中心に活動を進めてきた。近年では,閣僚会議に併せて非公式首脳会合を開催するなど,一層の機能強化が図られ,活発な活動を展開している。

具体的な協力については,高級事務レベル会合のもとに10のワーキンググループをおき,貿易・投資データレビュー,貿易促進,産業技術,人材養成,域内エネルギー協力,電気通信等について協力方策の検討を行っているほか,農業についても検討が始められた。特に,産業技術ワーキンググループにおいては,科学技術プロフィール作成,研究開発情報化シンポジウム開催などの種々の具体的協カプロジェクトが進められている。

また,1995年(平成7年)10月,中国北京において,初めての科学技術担当大臣会合が開催され,情報と技術の流れの円滑化,人材養成,規制の枠組みの透明性の確保,共同研究の推進について議論された。

この結果,「環境」「防災」「情報ネットワーク」等の分野での科学技術協力の推進が合意され,産業技術アクションプログラム案(APECにおける産業科学技術関連の取組に関する中長期計画)及び共同声明が採択された。アクション・プログラムはAPEC行動指針に盛り込まれ,1995年(平成7年)11月のAPEC大阪会合において最終的に承認された。


(7) 太平洋経済協力会議(PECC)における協力

太平洋経済協力会議(PECC)は,アジア太平洋地域における経済的繁栄,安定を確保していくための協力促進を目的とした国際組織であり,官・財・学の三者構成を特徴とする。1980年(昭和55年)9月オーストラリア・キャンベラの第1回PECC会以来,貿易政策,エネルギー問題,技術移転,資本移動などの分野における協力について検討されてきた。現在,貿易政策,運輸・通信・観光,鉱産物・エネルギー,科学技術,人材育成等の小委員会の下で,各分野における地域協力方策について議論がなされている。1994年(平成6年)3月にマレーシア・クアラルンプールで開催された第10回総会では,「クアラルンプール・コンコード(合意)」を採択,PECCの開かれた地域主義の重要性を確認した。

我が国においては,科学技術日本小委員会において,技術移転問題,科学技術指標整備,人材育成について調査・分析・研究を推進するなど協力を行っている。


(8) 国際科学技術センター(lSTC)における協力

旧ソ連邦諸国の大量破壊兵器等に関連のある科学者及び技術者に対しその才能を平和的活動に向け直す機会を与え,旧ソ連邦諸国国内的及び国際的な技術問題の解決に寄与することを目的-として,1992年(平成4年)11月に,日,米,EC,ロの四極は「国際科学技術センター(ISTC)」を設立する協定に署名し,更に1993年(平成5年)12月,同協定を暫定的に適用するための議定書に署名したことにより,1994年(平成6年)3月同センターが設立された。これまでに開催された8回の理事会において,同センターの目的を達するための計8,200万ドル分202件の具体的活動の開始が承認され,これらに約11,000人の研究者が従事している。

我が国としては人的貢献を含め,これまでの実績を生かして積極的に協力する方針であり,今後とも,本センターの活動が円滑に進み,実効性のあるものとして展開されるよう協力していくところである。

また,設立後,フィンランド,グルジア,スウェーデン,アルメニア,ベラルーシ,カザフスタンの加入手続きが完了し,キルギスタンが加入へ向けて国内手続中である。


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