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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第5章  地域における科学技術の振興
第3節  研究開発機能集積に対する支援


地域の産業振興のために,従来は工場進出(再配置)を中心とした政策がとられてきたが,より効果的な方策として,研究施設や先端産業技術を伴うことの重要性が認識されるようになった。最近はさらにこれらに加えて,研究を支援する部門の整備や住環境,レクリエーション環境の整備などを考慮した総合的な発展が必要とされている。

(スーパー・テクノ・ゾーン構想の推進)

高度な研究開発を行うための試験研究施設及び研究開発推進の基礎となる情報関連施設を,従来の県の枠組みを越えた広域的な見地から重点的に整備するスーパー・テクノ・ゾーン構想を推進することを通じて,国際的にも魅力ある産業立地環境の整備を図る。

(テクノポリス法(高度技術工業集積地域開発促進法))

テクノポリスとは,高度技術工業の地域における集積を図り,先端技術を核とした産・学・住一体となったまちづくりを促進するもので,各種産業基盤の整備事業等を推進している。現在までに,この法に基づき26地域の計画が承認されている。

(頭脳立地法(地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律))

頭脳立地法は,経済活動のソフト化,サービス化の進展の中で従来からの工場の地域分散の推進とあわせ,自然科学研究所,ソフトウェア業,情報処理サービス業などの産業支援サービス業の集積を図ることによって,地域産業の高度化を促進することを目的とし,各種産業基盤の整備事業等を推進している。

現在までに,この法に基づき26地域の計画が承認されている。

(多極法(多極分散型国土形成促進法))

多極法に基づく振興拠点地域の開発整備は,地域の特性に即した産業,文化,学術,研究,交流等特色ある機能を集積させることにより,広範囲な地域の振興の拠点を総合的かつ計画的に開発整備するためのもので,地域主導による地域づくりを積極的に支援するものである。

(民活法(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法))

民活法は昭和61年5月に施行され,経済社会の基盤の充実を図るための施設整備を民間事業者の能力を活用して促進しようとするものである。このうち,研究開発に関する施設は,研究開発・企業化基盤施設(リサーチコア),電気通信研究開発促進施設(テレコム・リサーチパーク),農林水産研究開発・企業化基盤施設,臨海部活性化施設の4つである。このうち,リサーチコアについては,共同研究等により大学の研究機能を活用して,効率的に研究開発や企業化を進めるため「産学連携施設」を新たに加えた。


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