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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第5章  地域における科学技術の振興
第2節  地域との研究開発のための国の研究制度


地域との研究開発のために関係省庁で様々な研究制度が設けられている。以下,その主なものを紹介する。

(科学技術庁)

科学技術庁では,平成2年度から科学技術振興調整費を活用し,地域中核オーガナイザーのもと地域の産学官の研究機関に地域内外の優れた研究者を結集し,地域の特性をいかした,地域の活性化や住民生活の質の向上に資する研究を行う地域流動研究(平成4年度からは生活・地域流動研究と改称)を実施してきた。

平成7年度からは同制度を更に発展させ,地域社会や生活者ニーズに密接に関連した研究開発を推進するため,国・自治体等の研究ポテンシャルをいかし,生活の質の向上及び地域の発展に資する目的指向な研究開発を総合的に推進する生活・社会基盤研究制度を実施している。

海洋科学技術センターでは昭和63年度から,地域における海洋科学技術の振興や普及及び海域の利用の促進を図るための都道府県等と共同で研究開発を実施する地域共同研究開発事業を展開している。

(環境庁)

環境庁では,平成5年度から,地域におけるニーズが高く,地域環境の特性に応じた検討が必要な研究課題について,国立試験研究機関と公設試験研究機関との共同研究を行う地域密着型環境研究を実施している。

(農林水産省)

農林水産省では,昭和61年度から,バイオテクノロジー分野の研究開発について,農林水産省の地域農業試験場等と公設試験研究機関が共同で研究を行う地域バイオテクノロジー研究開発促進事業を実施している。

また,平成7年度からは,農業生産の現場に直結する技術開発を推進するため,国,都道府県,民間の研究勢力を結集して総合的な研究開発を実施している。

さらに,民間等の技術知識を積極的に取り入れて研究を推進する官民交流共同研究において地域研究ニーズに対応した研究課題について地域農業試験場を中心に実施している。

(通商産業省)

通商産業省では,昭和57年度から,地域のニーズに対応した,あるいは地域の研究開発ポテンシャルを活用した重要な研究開発課題について,工業技術院の研究所を中核とし,公設試験研究機関,民間企業等が一体となって研究開発に取り組む重要地域技術研究開発制度や平成7年度に創設された地域産学官共同研究事業を実施している。


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