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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
第7節  研究開発成果の普及,実用化


大学や国立試験研究機関,特殊法人のような公的部門における研究開発の成果については,研究開発の更なる進展を図るとともに,民間企業を含め広く一般に活用されるようにするため,各機関において成果発表会の開催,年報等の定期刊行物の刊行等が行われているほか,各種学会や学術刊行物への研究論文の発表,国有の特許の公開等により,成果の公開,情報提供が行われている。

一方,研究開発成果の実用化については,新技術事業団において実施している委託開発事業,開発あっせん事業等により,優れた研究成果の応用展開・企業化を促進している。

新技術事業団では,大学や国公立試験研究機関等の試験研究の成果の調査・収集を行い,優れた研究成果を発掘している。

このうち企業化が著しく困難なものについては,企業等に開発を委託する委託開発制度を設け,積極的に新技術の企業化を図っている。

さらに,委託開発の結果得られた開発成果については,産業界において実施されるよう,広く普及を図っている。

また,開発に伴うリスクが比較的少なく,企業独自で開発を進めることが可能な新技術については,開発あっせん制度によって企業等への技術移転を推進しており,諸外国に対しても,あっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介するなどして,開発あっせんの促進を図っている。

平成7年度末までの委託開発及び開発あっせんの結果をみると,委託開発は成功課題が302件となっており,また,開発あっせんは,あっせん成立課題534件(延べ854社)となっている。


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