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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
第6節  研究分野の情報化と科学技術情報流通の促進


21世紀をにらみ,新たな社会革命ともいわれる高度情報通信社会の構築に向けた動きが始まる中,エネルギー資源に乏しい我が国が,将来にわたり持続的な経済発展を遂げていくためには,科学技術振興のための基盤を「未来への発展基盤」として整備していくことが重要である。このためには,研究分野の情報化を推進することにより世界最高レベルの研究開発環境を整備・維持し,常に研究水準の向上を図ることの必要性が指摘されている。

また,こうした活動に伴い生産される科学技術情報は,高度の知識と多額の研究投資が集約された研究開発の成果であるとともに,科学技術の振興を支える重要な基盤の一つでもある。年々増え続ける科学技術情報の中から的確な情報を迅速に入手するため,情報を収集・整理して,検索しやすい形に加工した上,個々の利用者の要求に応じて適切な形で提供するという情報流通の促進の重要性がますます高まっている。


(1) 研究分野の情報化の促進

近年,研究開発活動の学際化や国際化が著しく,その内容や手段が急速に高度化していることから,今後とも我が国の研究開発活動を国際レベルで展開していくためには,21世紀に向けての「先行投資」として研究分野の情報化の促進を図ることが不可欠である。

研究分野の情報化は,時間・空間の制約,所属・専門分野の枠を越え,世界規模での知的資源の効率的利用,国際協力活動の効果的な展開等を可能にするとともに,新たな研究領域や研究手法の創造,研究活動の質的な変革をもたらすものである。

また,研究情報ネットワークとして米国から始まったインターネットが,その後様々な分野における利用へと発展したように,高度情報化における研究者の先駆的活動は,社会全般の情報化を促進し,高度情報通信社会を実現するための先導的役割を果たすことが期待されている。

国際的には,1994年(平成6年)7月のナポリサミットでの提案を受け,1995年(平成7年)2月にはブラッセルでG7「情報社会に関する関係閣僚会合」が開催され,先進7ヶ国を中心として国際的な協調の下に,グローバルな情報通信社会の実現を目指したGII(世界情報インフラ構想)実現のためのパイロットプロジェクトの実施について認識が一致した。同プロジェクトの実施については,1995年(平成7年)6月のハリファックスサミットにおいても,その積極的な推進を図ることについて,経済宣言の中で指摘されている。

我が国では,研究機関,省庁,国の枠を越えた研究機関間を結ぶ研究情報ネットワーク等の効率的・効果的な整備の推進に資するため,平成6年度から科学技術振興調整費に「研究情報整備・省際研究情報ネットワーク推進制度」が創設されるなど,研究情報基盤整備への取組が近年強化されつつある。しかしながら,今後はさらなる研究情報の流通の拡大が予想され,これに対応するためには,研究情報基盤の恒久的な整備を進めることが必要とされている。

また,データベース等のネットワークを流通する情報資源(コンテンツ)についても,これを質的に高度化し,量的にも充実していくとともに,ネットワークを介した高性能コンピュータの利用技術の高度化等の計算科学技術を推進するなど,ハードとソフトのバランスのとれた発展を図っていくことも重要である。

特に,ネットワークを流通するデ一タベースやソフトウェア等の情報資源については,欧米に依存する状況であり,我が国の科学技術情報を積極的に国際発信する観点からも早急に整備を進める必要がある。

研究分野の情報化を推進するための方策の検討については,これまで科学技術会議政策委員会の下に置かれている研究情報ネットワーク懇談会(平成5年6月発足)を中心に行っている。同懇談会では,平成6年6月に「研究情報ネットワークに関する当面の進め方について」を取りまとめ,当面の施策展開の方向として,研究情報ネットワークの整備及びその利用(アプリケーション)の推進等について提言している。また,研究情報基盤の整備と利用の推進は,教育,医療,産業等社会全般に情報化を定着させ,高度情報化社会を先導するものであり,社会資本充実のための施策の一つであると位置付けている。さらに,関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に進めることにより我が国全体の研究ポテンシャルの向上,研究開発の一層の推進を図ることの必要性が強調されている。 第3-4-4図 に研究情報基盤とそれを利用する研究開発活動との関係を示す。

また,平成6年8月には内閣に高度情報通信社会推進本部(本部長:内閣総理大臣,全閣僚が本部員)が設置された。同推進本部では,高度情報通信社会の実現に向けで,公共分野の情報化を推進する際の課題と対応等を取りまとめ「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」(平成7年2月)を策定した。同基本方針では,公共分野の各分野ごとに実施指針を策定し,それに沿って情報化を推進すべきことが盛り・込まれており,研究分野についても平成7年8月研究情報基盤関係省庁連絡会議において「研究開発活動の情報化実施指針」が取りまとめられた。その後,そのフォローアップを実施し,研究分野の情報化の推進に努めている。

第3-4-4図 研究情報基盤とそれを利用する研究開発活動の位置付け


(2) 研究情報資源の充実

研究情報ネットワーク懇談会では,その後,引き続きネットワーク時代における研究情報資源(コンテンツ)の充実のための施策のあり方について,検討を行い,平成7年6月に「研究情報資源の今後のあり方について」を取りまとめた。同報告書では,当面,国として取り組むべき施策展開の方向として,

1)質・量の双方の面から見た研究情報資源の一層の充実
2)公開・流通のための体制の整備
3)円滑かつ効率的な情報流通体制の整備
4)我が国研究情報資源の積極的な国際発信
5)国民生活に身近な科学技術情報の充実とその提供

について指摘している。

このうち,コンテンツの一層の充実のための施策として,ネットワークに対応した機能性の高いデータベースの構築の重要性を指摘しており,これにこたえるため,日本科学技術情報センター(JICST)において,平成7年度より新たに,優秀なアシスタントとしての高度な知的機能を有するデータベース(高機能基盤データベース)の開発に着手した。今後とも,各種研究活動に共通するような基盤的,分野横断的なデータベースについては,公的機関が中心となってその整備を図ることが重要である。 第3-4-5表 に平成7年度における研究情報基盤関連施策の概要を示す。

第3-4-5表 主な研究情報基盤関連施策の概要(平成7年度)



(3) その他の科学技術情報活動

1) 一次情報サービス

閲覧・複写・貸出等による一次情報(論文等の原文献)の提供サービスは,図書館のほか,様々な情報サービス機関で行われている。国立国会図書館には,納本制度によって我が国で発行されるすべての出版物が納本されることになっており,収集・保管資料に関するデータベースが作成され,オンラインで提供されている。文部省では,学術情報センターが,全国の国公私立大学等の協力を得て,大学図書館が所蔵している学術図書・雑誌の目録所在情報データベースを作成・提供している。農林水産省においても,農林水産省の試験研究機関などで所蔵している図書資料類の所在情報データベース(NCAT)を作成・提供している。

2) 二次情報サービス

情報をコンピュータを利用して編集し,データベース化することにより,増大する情報の迅速,正確かつ容易な検索が可能となった。

JICSTにおいては,世界50数カ国より科学技術全分野に関する資料を収集し,科学技術文献データベースを構築(年間71万件)し,JICSTオンライン情報システム(JOIS)を通じて提供している。学術情報センターにおいては,学術研究に関するデータベースを作成し,全国の国公私立大学等を結ぶ学術情報ネットワークを通じて提供している。このほか,(財)日本特許情報機構では,特許情報をデータベース化し,オンライン(PATOlIS)で提供するなど様々なデータベースが作成・提供されている。農林水産省では,農学全般,動・植物学,林学,水産学,食品関係などの分野に関する文献情報の我が国における入力センターとして,国際機関及び世界各国と協力してデータベースAGRISを共同構築・提供している。

3) クリアリングサービス

研究課題についての情報を提供するクリアリングサービスについては,JICSTが,公共試験研究機関における研究課題情報をJOISで提供し,また,学術情報センターが,科学研究費補助金により行われた研究の研究成果報告概要のデータベースを作成し,オンライン(NACSIS-IR)で提供している。

4) 科学技術情報の国際流通

我が国の科学技術の発展に伴って,海外からの我が国の科学技術情報に対する需要が高まってきている。このような要望に応え,我が国の科学技術情報の積極的な国際流通を図るため,1987年(昭和62年)11月に国際科学技術情報ネットワーク(STN,International)がJICST,米国のケミカルアブストラクツサービス(CAS),ドイツのFIZ-カールスルーエの三者間で開設され,現在180種以上のデータベースをサービスしている。学術情報センターでは,インターネットを経由して,海外の研究機関等との情報交換,情報検索サービスの提供を行うなど,学術情報の国際的な流通の促進を図っている。また,1990年度(平成2年度)から,JICSTは,我が国の科学技術情報の海外での普及を促進する事業を行っており,1995年(平成7年)6月にはヘルシンキで,同年11月には米国(アーリントン)において,日本の科学技術情報に関するセミナーを開催した。

5) 科学技術情報に関する研究開発の進展

平成6年度に創設された科学技術振興調整費「研究情報整備・省際ネットワーク推進制度」により,「省際ネットワーク整備・運用に係る基盤技術の調査研究」,「物質関連データ(生体影響,食品成分,表面分析)のデータベース化に関する調査研究」等が実施されている。

またこのほかにも,同調整費総合研究による研究が実施されている。

農林水産省でも,「作物育種情報管理システム(ファクトデータベース)」の開発研究を行っている。


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