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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
第1節  研究開発資金


公的部門(国及び地方公共団体)の研究開発投資は,特に国が進めるべき基礎研究,大型研究プロジェクトの推進,研究開発の基盤整備等を中心に,これまで順調に伸びていたが,平成6年度には2.5兆円,対前年度比2.1%減となった( 第3-4-1図 )。これは,平成5年度において,経済対策関連の大規模な補正予算により,例年より科学技術関係予算の伸びが大きかったことの影響が表れたものと考えられる。今後とも,平成7年11月に成立した科学技術基本法の立法趣旨も踏まえ,科学技術創造立国を目指して,できるだけ早期に政府研究開発投資の倍増の実現を図ることとしている。

同法においては,研究開発の展開に応じた資金の効果的使用を図るために必要な施策を講じることとされているが,科学技術庁では,弾力的,機動的に対応できる科学技術振興調整費の拡充により,国の研究開発の振興を図っている。科学技術振興調整費の平成7年度予算は,

第3-4-1図 公的部門(国及び地方公共団体)の研究開発投資とその伸び率の推移

文部省では,大学等における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とし,学術研究の動向に即して特に重要なものを取り上げ研究費を助成する科学研究費補助金の拡充を図っている。

科学研究費補助金の平成7年度予算は,924億円,対前年度比12.1%増であった。

また,基礎研究の主要な担い手である大学,国立試験研究機関等の研究開発能力を最大限活用し,知的資産としての科学技術の充実を図るため,特殊法人等における公募方式等による制度を創設した。

民間部門における研究開発投資は,平成3年度までは順調に伸びていたが,平成4年度以降減少に転じ,平成6年度には9.9兆円,前年度に比較して0.6%の減少となった。こうした動きに配慮しつつ,増加試験研究費の税額控除制度,基盤技術研究開発促進税制等税制上の優遇措置,実用化促進のための委託開発制度,信用保証制度等の活用により,民間の研究開発活動のより一層の活性化のための環境条件の整備を進めている。


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