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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
  第3章研究活動の推進
第1節  基礎科学の振興


新しい現象の発見,その現象を解明する独創的な理論の構築,各種の理論を用いた未知の現象の予測などを目指す基礎科学は,人類の知的なフロンティアを拡大し,次世代の科学技術に新たな発想や指針を与えるものである。

経済力と科学技術力が向上し,国際的な地位が高まった我が国は,世界に対する独創的な研究成果の発信源となることを目標に,基礎科学の振興に積極的に取り組む必要がある。

基礎科学の振興に当たっては,その研究が集団よりはむしろ,個人の才能に依存することに配慮し,個々の研究者が自由な発想により,創造性豊かな研究を遂行できるように支援する必要がある。また,専門分野の異なる研究者が分野を越えて交流し,その中から新しい発想を生み出すことができるよう,分野横断的な研究も積極的に振興する必要がある。

基礎科学の振興を図るための主な施策は,以下のとおりである。

科学技術庁では,新技術事業団の創造科学技術推進事業において,我が国独自の科学技術の芽を創出するため,卓越したプロジェクトリーダーのもとに,産学官及び海外の優れた研究者を組織化し,研究者の創造性を十分に発揮させつつ,創造的,基礎的研究を推進している。

また,同事業団の独創的個人研究育成事業(さきがけ研究21)において,独創的な発想を持つ優れた研究者に対する個人レベルの基礎的研究を積極的に推進するため,21世紀に向け,新しい科学技術の芽を生み出すと期待される領域について,広く国内の研究者を募り,その中から真に独創的な発想を持つ優れた研究者を厳選し,自由に研究を行わせる事業を実施している。

さらに,理化学研究所のフロンティア研究推進事業において,従来の研究組織体制を越えて多分野の研究者を結集し,国際的に開かれた体制により,21世紀の技術革新の根幹となるような,新たな知見の積極的な発掘を推進している。

また,科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費については,その活用の基本方針として,先端的,基礎的研究の推進を掲げており,独創的な自主技術を総合的かつ積極的に開発していくため,革新的技術のシーズ探索等の研究を推進している。具体的施策として,中核的研究拠点(COE)の育成,重点基礎研究の推進,重点研究支援協力員制度等が行われている。

これらに加え,科学技術庁では,基礎研究の抜本的な強化を図るため,平成7年度補正予算により,戦略的基礎研究推進事業を新規に実施した。

これは,特殊法人が研究テーマを公募し,国立試験研究機関,大学等と共同研究又は委託研究を実施するもので,本事業では,戦略目標として設定された「未知への挑戦」及び「環境にやさしい社会の実現」に基づき,新技術事業団において,4つの具体的な研究領域について重点的に基礎研究を推進するものである。平成7年度第2次補正予算により51億円が充当され,4研究領域合計で54課題が選定された。

文部省では,科学技術振興の基礎となる大学等における学術研究の推進に努めている。学術研究は研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として創造性豊かな新しい知見を生み出すことを本質としており,その中心的な担い手である大学等は,我が国の基礎科学の振興を図る上で極めて重要な役割を果たしている。大学等においては,研究活動と教育活動が一体不可分のものとして総合的に展開されており,文部省においては,これらの活動に必要な様々な経費の確保に努力してきている。

文部省では,平成7年度の新規施策として,創造性豊かな世界の最先端の学術研究を推進する卓越した研究拠点(COE)を目指す研究機関や研究組織に対する支援等の施策を実施した。また,学術研究を格段に発展させることを目的とした科学研究費補助金については,平成7年度に従来に引き続きさらに予算の拡充を図り,大学等における基礎的研究のうち,特に重要なものを取り上げ研究費の助成を行っている。

また,通商産業省では,平成5年度に開始した産業科学技術研究開発制度において,基礎的独創的領域や公共・社会・福祉領域の研究開発を推進し,こうした研究開発により生まれる技術的ブレークスルー等を通じて,産業フロンティアの拡大を図っている。また,プロジエクト前段階の予備的・基礎的研究等を行う先導研究を実施している。

平成7年度においては,産業科学技術研究開発制度の一環として,新エネルギー ・産業技術総合開発機構において,新材料技術,バイオテクノロジーなど8分野について,将来の産業技術のシーズとなると期待される基礎的独創的な研究開発を推進する提案公募型研究開発制度に,第1次補正予算において100億円を充当し,109件の研究テーマを,第2次補正予算では51億円を充当し,107件を選定した。

さらに,農林水産省では,急速に進歩しているバイオテクノロジー研究の推進に当たって必要な次世代の技術展開を先導するシーズ(萌芽)の培養を図るため,国内及び海外の大学の先端的な研究者の頭脳を結集することにより,将来この分野を先導する可能性の高い基礎的,学際的研究を実施している。

科学技術庁,文部省,厚生省,農林水産省,通商産業省及び郵政省では,平成8年度に特殊法人等における公募方式等による基礎研究推進制度を実施することとしているが,このうち科学技術庁及び通商産業省を除く4省の制度は法律改正を要するため,関連法案(日本学術振興会法,医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法,生物系特定産業技術研究推進機構法及び通信・放送機構法の一部改正法案)が平成8年2月及び3月に閣議決定され,国会に提出された。


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