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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  科学技術政策の展開
第3節  科学技術行政体制及び予算



1. 科学技術行政体制

我が国の科学技術に関する施策は.関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき推進しており,国立試験研究機関,特殊法人,大学・大学共同利用機関等において研究を行うほか,各種の研究制度により研究を推進している。例えば,文部省は学術研究を,厚生省は保健医療・福祉等の向上等に関する研究を,農林水産省は農林畜水産業・食品産業に関する研究を,通商産業省は鉱工業に南する研究を,運輸省は運輸に関する研究を,郵政省は電気通信に関する研究を実施している( 第3-2-2図 )。

また,民間における研究開発活動を支援する特殊法人等として,基盤技術研究促進センター,生物系特定産業技術研究推進機構,医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構,新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構が設置されている。

さらに,平成8年度に新技術事業団及び日本科学技術情報センターの2法人を統合し,科学技術振興のための基盤整備を図るとともに,先端的,独創的な研究開発の推進を行う,「科学技術振興事業団」を設立するための法案が,平成8年2月に閣議決定されて国会に提出され,同年3月に成立した。

科学技術庁は,国全体として整合性を保ちつつ,効率的,効果的に科学技術の推進を図っていくため,科学技術に関する基本的な政策の企画・立案・推進を行うとともに,試験研究機関の経費等の見積り方針の調整業務及び科学技術振興調整費に係る業務の実施等を通じて,関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整を実施しているほか,先端・重要科学技術分野の研究開発の実施,創造的・基礎的研究の充実強化等科学技術に関する行政を総合的に推進している(人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除く)。

第3-2-2図 日本の科学技術行政機構(平成7年度末現在)



2. 科学技術関係経費

我が国の科学技術関係経費は,平成7年度は2兆4,995億円で,前年度比6.0%増となっている。そのうち一般会計分は1兆2,091億円で,前年度比7.O%増,国立大学等経費を中心とした特別会計分は1兆2,905億円で前年度比5.1%増となっている。なお,一般会計のうち科学技術振興費については6,844億円で前年度比7.5%増となっている。平成7年度の国の一般会計予算は前年度比2.9%減,一般会計総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費である一般歳出は前年度比3.1%増となっている( 第3-2-3表 )。

また,平成7年度の補正予算中の科学技術関係経費は,第1次補正予算では3,262億円,第2次補正予算では3,592億円となっている。

科学技術関係経費の項目別推移は, 第3-2-4図 に示すとおりである。このうち,国立試験研究機関等における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,4,066億円で前年度比7.8%の増加となっている。また,補助金,委託費,出資金,分担金等(助成費・政府出資金等)は,1兆1,645億円で前年度比6.6%増となっており,近年の大規模なプロジェクトの実施,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託により平成7年度の科学技術関係経費全体に占める助成費・政府出資金等の割合は46.6%となっている。

第3-2-3表 科学技術関係経費の推移

第3-2-4図 科学技術関係経費の項目別推移

省庁別の科学技術関係経費は, 第3-2-5表 に示すとおりである。

なお,各国の財政制度の相違により科学技術関係経費,対総予算比率の直接比較はできないが,主要国の科学技術関係経費の推移は 第3一2-6表 に示すとおりである。

第3-2-5表 省庁別科学技術関係経費

第3-2-6表 主要国の科学技術関係経費


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