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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  科学技術政策の展開
第2節  科学技術会議


政府の科学技術政策を総合的に推進するため,科学技術会議設置法に基づき,科学技術会議が昭和34年2月に設置された。科学技術会議は,内閣総理大臣を議長とし,関係閣僚,有識者で構成されており,「科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立に関すること」,「科学技術に関する長期的かつ総合的な研究目標の設定に関すること」,「前号の研究目標を達成するために必要な研究で特に重要なものの推進方策の基本の策定に関すること」等について審議し,内閣総理大臣に答申し,あるいは,必要に応じて意見を申し出ることを主たる任務としている( 第3-2-1表 )。さらに,平成7年11月に科学技術基本法が施行されたことに伴い,政府は科学技術基本計画を策定するに当たっては,あらかじめ,科学技術会議の議を経た上で策定することとなった。

科学技術会議には,重要事項の適時,的確な処理を行い,機動的かつ弾力的な科学技術政策の展開を図るため,各界の有識者で構成される政策委員会が設置されており,答申等の策定作業の総括の他,科学技術振興調整費の運用方針の決定,科学技術振興に関する重点指針の決定,科学技術政策立案のための基礎調査等を行っている。また,平成7年度からは,新たに,個別分野の答申等に示された研究開発基本計画等のフォローアップを行っている。

第3-2-1表 科学技術会議の主な答申の概要



1. 総合的基本政策

諮問第18号[新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」に対する答申(以下「第18号答申」という。)(平成4年1月24日)科学技術を取り巻く内外の情勢は大きく変化している。国際情勢においては,東西関係における緊張緩和が進展し,また,欧州の統合に向けた動きが進むとともに,地球環境問題等の人類の生存繁栄のために解決すべき問題が顕在化してきている。また,国内においては,豊かな生活を指向する国民意識が高まるとともに,健康かつ安全で快適な生活の充実への要請も高まってきている。

このような情勢変化を踏まえ,新世紀を展望して今後10年間にとるべき科学技術の総合的基本方策を策定すべく,平成2年6月22日,内閣総理大臣は,科学技術会議に対して諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」を諮問した。これを受け,科学技術会議では,1年半にわたって審議を進め,平成4年1月,内閣総理大臣に対し,答申を行った。

同答申においては,科学技術によって,国際社会と人類全体のために貢献していくことを基本的な考え方とし,「地球と調和した人類の共存」,「知的ストックの拡大」及び「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」の3点を目標として,積極的かつ総合的な科学技術政策を展開する必要があること等が提言されている。


2. 重要研究開発分野の基本計画等

(1)諮問第22号「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」に対する答申(平成7年11月29日)

地域における科学技術活動は,地域経済の活性化を通じて個性ある地域の形成に資するとともに,地域の抱える諸課題を解決することに・より地域住民の生活の質の向上に寄与するものである。また,新たな技術革新の促進,国民の科学技術に対する関心,理解の増大及び参加の促進,若者の科学技術志向の高揚等の観点から,さらに,我が国全体としての科学技術活動を活性化するという観点からも,地域における特色ある科学技術活動を活性化していくことが重要である。

今後,地域における科学技術活動のより一層の活性化を図っていくためには,地域における科学技術活動のあり方について検討し,必要な環境整備等を進めるとともに,地域の主体的かつ個性的な取組を積極的に支援していくことが必要であることから,内閣総理大臣は,平成6年6月「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」を科学技術会議に諮問した。科学技術会議では新たに地域科学技術振興部会を設定し審議を進め,平成7年11月29日に内閣総理大臣に対して答申を行い,これに基づき12月13日に同指針が内閣総理大臣決定された。

同指針は,地域における科学技術活動の活性化のための基本的な考え方及び施策の多様な選択肢を示すことによって,地域の科学技術振興に関連した政府政策の充実を図るとともに,地方公共団体をはじめ教育界,学界,産業界等の各界の活発な取組を促すことを目的としている。

地域における科学技術活動は,自主性や個性を持ち自立的で活力ある地域の創造や,我が国全体の科学技術の振興に寄与するものであり,その活性化のためには,地域の目指す目標,優れた人材,良好な研究環境,地域に存在する研究機関,活発な連携・交流を可能とする体制などの要素から構成された地域独自の科学技術基盤が必要であることを示している。また,具体的には,地域住民の科学技術に対する理解を増進し,創造的な活動を担う優れた人材を育成すること,地域からの技術革新を担う研究機関等の活性化を図ること,産学官あるいは地域間の連携・交流を促進することなどが重要であり,それらの方策を提示している。

(2)  「エネルギー研究開発基本計画に関する意見」(平成7年6月7日)

国内外の中長期的なエネルギー需要の増加見通し,地球温暖化防止のための国内外のフレームワーク整備の進行など,エネルギーを巡る情勢の変化を踏まえ,科学技術会議は,新たなエネルギー研究開発基本計画の案を取りまとめ,平成7年6月,意見具申した。これを受け,平成7年7月,内閣総理大臣は新たな基本計画を決定した。

同基本計画においては,エネルギー研究開発への要請として,1)エネルギーの安定供給の確保,2)地球環境問題への対応,3)社会システム全体を対象としたエネルギーの供給及び利用の効率化,4)国際的視野からの取組,5)長期的視点に立った取組,の5点を挙げ,これらを踏まえて,今後10年間に政府が中心となって推進すべき重要研究開発課題を,「エネルギー源の多様化」,「エネルギーの供給及び利用効率の向上」,「環境に対する負荷の軽減」,「国際社会への協力と貢献」及び「基礎・基盤科学技術の推進」の5っの項目について掲げている。

また,政府のとるべき方策として,1)総合的な推進,2)長期的・継続的推進,3)適切な評価の実施,4)人材の育成,5)積極的な国際活動の推進,6)研究開発基盤の整備,7)国民の理解と協力の確保,を提示している。


3. 科学技術振興施策の総合調整等

(1)科学技術振興調整費の運用

科学技術振興調整費は,総合的な科学技術の振興を図るため,科学技術会議の方針に沿って運用される制度として昭和56年度に創設され,「科学技術振興調整費活用の基本方針」(昭和56年3月科学技術会議決定,平成4年1月最終修正)及び各年度ごとに政策委員会が決定する具体的な運用方針に沿って運用されている。

平成7年度には新たに,生活者や社会のニーズに密着した科学技術を振興し,生活者重視の新しい社会を構築するため,生活の質の向上及び地域の発展に資する研究開発を総合的に推進する生活・社会基盤研究に着手するとともに,研究内容や研究者のニーズに合わせて研究協力員を派遣し,的確な研究支援を行うための重点研究支援協力員制度を創設した。

(2)科学技術振興に関する重点指針

科学技術政策大綱に示された基本方針を踏まえ,政策委員会では,各年度ごとに,翌年度に重点的に推進すべき施策に関する指針を決定している。平成7年5月には,平成8年度に推進すべき重点項目として,大学,国立試験研究機関における研究開発基盤の強化,研究環境の改善,中核的な研究機能の育成,科学技術活動を担う人材の充実,国際的科学技術活動の強化,基礎科学の振興,科学技術政策大綱に示された重要分野の研究開発の推進等を内容とする「平成8年度科学技術振興に関する重点指針」を決定した。

(3)科学技術政策立案のための基礎調査等

政策委員会の下に置かれている基礎調査小委員会の検討を踏まえて,科学技術振興調整費の活用により,研究開発の総合的かつ効率的な推進方策の検討に必要な調査分析等を進めている。

平成7年度には,効率的な研究開発推進方策の検討に必要な基礎的データの収集・分析,重要研究分野における研究開発の推進方向等の探索を実施した。また,基礎調査の一環として毎年科学技術フォーラムを開催しており,「自然科学と人文・社会科学とのパートナーシップIII-アジアから発信する新しい科学技術のパラダイムー」をテーマとして,第15回科学技術フォーラムを平成8年1月に開催した。

(4)研究情報ネットワークに関する検討

政策委員会の下に置かれている研究情報ネットワーク懇談会において,ネットワーク時代における研究情報資源の充実のための施策のあり方について検討を行い,平成7年5月「研究情報資源の今後のあり方について」を取りまとめた。現在では,研究情報ネットワークと,そのネットワークを流通する研究情報資源のバランスのとれた整備・充実方策につき引き続き検討を行っている。

(5)答申等のフォローアップ

科学技術会議の答申等については,指摘事項をより一層具体的な施策に反映させるとともに,その後の所要の調整等を目的として,政策委員会等の場で必要に応じフォローアップが行われている。

平成4年1月の第18号答申に沿った政府の施策を取りまとめた「科学技術振興に係る諸施策の現状について」が毎年度作成され,公表されている。

また,平成7年9月に,「研究開発基本計画等フォローアップ委員会」を個別分野毎に設置し,当該分野の答申等に示された,研究開発基本計画等のフォローアップを実施することが決定された。現在,諮問第14号に対する答申に示された,物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画のフォローアップが行われている。

(6)国際展開

我が国を巡る国際情勢の急激な変化の中,我が国の科学技術分野における国際貢献の必要性に対する認識は一層高まっており,また,大規模かつ長期的な研究開発に関する国際協力のあり方,地球環境問題等のハイレベルな政策課題が急増しており,科学技術会議としても積極的かつ主体的な国際展開が求められている。

1) カーネギーグループ会合(政府首脳科学顧問会合)

ブロムレー米国科学技術担当大統領補佐官(当時)の提案により,サミット国,EC及びロシアの首脳の科学技術顧問,科学技術担当閣僚等9名をメンバーに科学技術の諸問題に関し意見交換を行っている。

1995年(平成7年)12月には,第10回会合がローマ(イタリア)において開催された。

2) 先進7カ国研究会議代表者会議

西ドイツ研究協会のマイヤー・ライプニッツ会長(当時)により提唱されたもので,サミット国の研究会議の代表者をメンバーに,科学技術に関する諸問題を自由に議論する会合である。年1回,過去14回開催され,我が国は第6回より参加している。1995年(平成7年)5月には,エルクリッジ(米国)で開催され,各国の科学技術動向と課題について意見交換を行った。

3) 科学技術会議国際問題懇談会

科学技術会議政策委員会では,冷戦構造の崩壊,先進各国の経済停滞とアジア諸国の経済成長など世界経済の転換,地球環境等地球規模問題の深刻化など最近の国際情勢の変化を踏まえ,我が国の科学技術政策の新たな国際展開について検討するため,1995年(平成7年)1月から「国際問題懇談会」を新たに構成し,検討を進め,1995年(平成7年)5月に,「21世紀に向けた我が国の科学技術政策の国際的展開について一中間取りまとめー」を策定した。

この中で,我が国が推進すべき政策展開の方向として,(1)科学技術の総合的,一体的取組の推進のための課題,(2)国際化に向けた国内基盤の強化のための課題,(3)国際社会において先駆的役割を果たしていくための課題の3つを挙げ,今後引き続き検討するとしている。

これを受け,本懇談会の下に,「アジア・太平洋地域との科学技術協力に関するスタディグループ」及び「地球規模問題への対応に関するスタディグループ」を設置するとともに,国際化に向けた国内基盤の強化のための課題について,事務局による現状調査等を行い,これらの結果を最終報告書に反映させることとしている。

4) 国際招へいプログラム

科学技術会議では,1990年度(平成2年度)より,海外の科学技術政策に携わる要人を我が国に招へいし,意見交換等を行う「科学技術会議国際招へいプログラム」を実施している。

1995年(平成7年)9月には,ヤン・ボーグマン欧州科学技術会議議長とダークマール・シパンスキー独国科学技術及びイノベーション会議議員を招へいし,科学技術政策,国際協力等について意見交換等を行った。

(7)地域展開

平成4年度から毎年度科学技術会議と都道府県等との共催により,広く地域科学技術政策に関連する研究者,行政担当者等の参加を得て,地域の科学技術に関する諸問題について討議を行う地域科学技術政策フォーラムを開催している。

平成7年10月には,福岡県で開催され,地域における世界的研究開発拠点の創出について討議が行われた。


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