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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術基本法について


科学技術の振興の重要性に対する認識が立法府で高まり,平成7年10月27日,次の提案理由を付して,科学技術基本法案が議員提出法案として第134臨時国会に提出された。

提案理由:科学技術が我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上並びに人類社会の持続的な発展に果たすべき重要な使命にかんがみ,我が国における科学技術の水準の向上を図るため,科学技術基本計画の策定等科学技術の振興を総合的かつ計画的に推進するための施策の基本となる事項を定める必要がある。

同法案は,10月31日,衆議院科学技術委員会及び本会議において審議され,全会一致で可決。11月1日に,参議院科学技術特別委員会で,11月8日には参議院本会議で審議,全会一致で可決され,11月15日に公布,施行された。

(科学技術基本法の概要)

本基本法は,今後の科学技術政策の基本的枠組みを定めたものであり,我が国が21世紀に向けて科学技術創造立国を目指し,科学技術振興を強力に推進していく上での大きなバックボーンとなるものである。

同法の主な内容は以下のとおりである。

1) 科学技術振興の基本方針として,研究者・技術者の創造性の発揮を旨として,人間の生活,社会及び自然との調和を図りつつ,科学技術の振興を積極的に行うこと,広範な分野における均衡のとれた研究開発能力の涵養,基礎研究,応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に留意することを定めている。
2) 科学技術振興に関する国及び地方公共団体の責務を規定している。
3) 大学等に係る施策の策定・実施に当たっては,大学等の研究活動の活性化を図るとともに,研究者の自主性の尊重などその研究の特性に配慮することとしている。
4) 政府は,毎年,国会に「科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書(年次報告)」を提出することを義務づけている。
5) 科学技術振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,科学技術会議の議を経て科学技術基本計画を策定することを政府に義務づけており,その実施に必要な資金の確保を図るため,必要な措置を講ずるよう努めることとしている。
6) 国は,多様な研究開発の均衡のとれた推進,研究者,技術者及び研究支援者の確保,研究施設等の整備,情報化の促進,研究交流の促進,研究開発に係る資金の効果的使用,研究開発成果の公開,民間の努力の助長,国際交流の推進,科学技術に関する学習の振興等に必要な施策を講ずることとしている。

(科学技術基本計画策定に向けた検討)

政府は,科学技術基本計画の策定に向けて,平成7年11月29日に開催された第54回科学技術会議本会議において,内閣総理大臣から科学技術会議に対し,諮問第23号「科学技術基本計画について」を諮問した。科学技術会議では,これを受けて総合計画部会において基本計画に関する検討を進めている。

基本計画で定める事項については,次のように規定されている。

1)研究開発の推進に関する総合的な方針
2)研究開発環境の整備に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
3)その他科学技術振興に関し必要な事項

政府としては,科学技術会議の答申を得てできる限り早急に計画を策定することとしており,科学技術庁において,計画策定に向けて庁内の体制整備を図るなど,関係省庁が連携を取りつつ作業を強力に推進している。


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