ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
 
第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
  第3章研究成果関連の動向
第2節  特許


一般的に特許出願が数多くなされている国は,企業等の研究開発が活発な国であると考えることができる。また,国籍別にみた特許出願件数,特許登録件数が多い国は,一般的に技術開発や発明が活発であると考えられる。

(主要国における特許出願・登録動向)

主要国の特許出願件数(特許協力条約出願(PCT出願) 10) ,欧州特許出願(EPC出願) 11) による指定国数を含む)を見ると,我が国が世界で最も多く,1993年(平成5年)における出願件数は38万件である。以下,米国19.1万件,ドイツ11.8万件,イギリス10.1万件,フランス8.2万件の順になっている( 第2-3-13図 )。 12)

主要国における特許出願・登録件数に占める出願者の国籍をみると,日本は外国人の出願割合が12.5%(登録12.5%)と小さい。外国人による特許申請件数が最も多い米国では,出願(1993年)については米国国籍53.4%,日本19.1%,ドイツ7.1%,イギリス3.6%,フランス3.0%となっており ( 第2-3-14表 ),登録(1994年)については米国国籍が55.1%,日本22.0%,ドイツ6.6%,フランス2,7%,イギリス2.2%となっている( 第2-3-15図 )。


注)10.1978年に特許協力条約(PCT)が発効し,これに上り出願人は1つの出願を1か所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。1996年1月現在のPCT締約国は83か国である。


注)11.欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。

EPC加盟国は18か国(1996年3月1日現在)である。


注)12.特許出願件数の多い国では,一般的に特許を創出する研究活動が盛んであるといえるが,特許そのものについては,国によりその権利範囲や内容,更には出願審査のスキームが異なるため,出願数の多寡のみを単純に比較することは困難であると考えられる。

第2-3-13図 主要国における特許出願件数の推移

第2-3-14表 主要国における国籍別出願及び登録件数(1993年)

第2-3-15図 米国の付与した特許の国籍別内訳

第2-3-16図 日本人の外国への特許出願件数

(日本人の外国への特許出願状況)

1993年(平成5年)における日本人の外国への特許出願件数は12.8万件(PCT及びEPC出願による指定国数を含む)で,前年に比べて1,555件(1.2%)減となった。国別では米国に対する出願が28.7%を占めており,ドイツ10.5%,イギリス9.3%,フランス8.2%,韓国5.O%と続いている( 第2-3-16図 )。

第2-3-17表 主要国における特許出願及び登録件数のうち日本人の占める割合の推移 (単位%)

主要国の特許出願のうち日本人出願の占める割合は,1993年(平成5年)において米国が19.1%,フランス12.7%,イギリス11.8%,ドイツ11.3%となっている( 第2-3-17表 )。

なお,主要国の自国人の外国出願割合は,1993年(平成5年)において,イギリスが82.5%,米国が82.4%,フランスが81.4%,ドイツが78.5%,日本が27.7%となっている( 第2-3-14表 )。

(我が国の特許出願動向)

我が国の特許出願件数は平成4年に37.2万件に達したが,複数の発明を1件の出願にまとめて出願できる制度の導入等により,その後は減少傾向で推移してきており,1994年(平成6年)は35.3万件13 ,対前年比3.6%の減少となった。また実用新案出願件数は1.8万件 13 (対前年比77.3%減)であった( 第2-3-18図 )。

特許出願件数を技術部門別にみると,1993年(平成5年) 14) には物理部門8.6万件(構成比24.6%),電気部門7.9万件(同22.5%),処理・操作・輸送部門6.9万件(同19.8%)等となっている( 第2-3-19表 )。

外国人による我が国への特許出願件数は近年ほぼ横ばいで推移しており,1994年(平成6年)は,対前年比2.3%減の3.3万件(出願数全体の9.4%)であった。これを国籍別に見ると,米国が47.7%であり,ドイツ13.8%,フランス5.7%,イギリス5.2%と続いている( 第2-3-20図 )。


注)13.特許庁「特許庁年報」(平成6年版)。実用新案は平成6年より無審査制度を導入。


注)14.特許・実用新案出願に特許分類が付与されるのは出願してから約1年経過後である。

第2-3-18図 我が国における特許出願等件数の推移

第2-3-19表 我が国の部門別特許出願件数(1993年)

1993年(平成5年)の部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維部門が14.9%と最も高く,以下,生活用品部門12.1%,機械工学部門7.8%,処理・操作・輸送部門7.O%となっている( 第2-3-19表 )。

第2-3-20図 我が国への外国人の特許出願件数


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ