ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
 
第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
  第3章研究成果関連の動向
第1節  技術貿易


特許,実用新案,技術上のノウハウは,科学技術に関する研究開発活動等を通して生まれる成果である。企業等はこれらの成果を自ら利用する以外に,権利譲渡,実施許諾等という形で国際的に取引している。このような取引は技術貿易と呼ばれる。

(主要国の技術貿易動向)

主要国の技術貿易の輸出入額をみると,企業活動のグローバリゼーションの進展や知的所有権を重視する近年の傾向を反映して拡大基調にある( 第2-3-1図 )。

1994年(平成6年)の技術輸出額(対価受取額)では米国の224億ドル( 2兆2,930億円)が圧倒的に多く,日本銀行「国際収支統計月報」(以下本章では「日銀統計」という。)による日本の52億ドル(5,305億円),総務庁統計局「科学技術研究調査報告」(以下本章では「総務庁統計」という。)による日本の45億ドル(1994年度(平成6年度),4,621億円),イギリスの45億ドル(4,621億円),ドイツ 9) の22億ドル(2,199億円),及びフランスの18億ドル(1,879億円)を断然引き離している。

第2-3-1図 主要国の技術貿易額の推移


これに対して,1994年(平成6年)の技術輸入額(対価支払額)では,日銀統計による日本83億ドル(8,480億円),米国57億ドル(5,791億円),ドイツ44億ドル(4,541億円),総務庁統計による日本36億ドル(1994年度(平成6年度),3,707億円),イギリス36億ドル(3,639億円),フランス25億ドル(2,513億円)となっている。

この結果,主要国の中では米国が大きく出超となっており,1994年(平成6年)の技術貿易収支は168億ドル(1兆7,139億円),技術貿易収支比(輸出/輸入)は3.96となっている。イギリスは1.27と輸出超過となっているが,フランス及びドイツは輸入超過であり,それぞれ0.75,0.48となっている。

我が国についてみると,1994年度(平成6年度)の総務庁統計では,技術貿易収支比が1.25で輸出超過が前年度(同比1.10)より拡大となり,出超額は914億円となっている。一方,日銀統計による技術貿易


注)9.第3章におけるドイツに関する1989年以前のデータは原則として旧西ドイツの値である。

収支比は均衡に近づく傾向にはあるものの,1994年(平成6年)の収支は入超額3,174億円,収支比0.63と依然として輸入超過となっている( 第2-3-2図 )。

なお,両統計のデータに大きな相違が見られるのは,総務庁統計は我が国の研究開発活動の実態把握に主眼が置かれているのに対し,日銀統計は外国為替の管理に主眼が置かれているといった調査目的が違うため,調査方法,調査範囲等が異なるためである。我が国の技術貿易の全体的な状況を把握するためには,統計の対象範囲を定義づけ,両統計の相違する要因を補正して考察する必要がある。

科学技術庁科学技術政策研究所では,総務庁統計のデータに卸売業,小売業等の技術輸入額を加算し,日銀統計のデータにプラント輸出に伴う技術輸出額を加算し,さらに商標の譲渡,使用権の設定の対価額を輸入額から除いた値に補正する試算を行っている。これによると,1994年度(平成6年度)の我が国の技術貿易の収支比率は0.85程度となる( 第2-3-3図 )。

第2-3-2図 主要国の技術貿易収支比の推移

第2-3-3図 技術貿易収支の試算結果(平成6年度)

第2-3-4表 主要国の相手国別技術貿易収支比

主要国間の技術貿易収支比を見ると,米国が各国に対して圧倒的に輸出超過となっている。日本はイギリスに対してのみ出超となっている( 第2-3-4表 )。

(我が国の技術貿易動向)

先に述べたとおり,日銀統計による1994年(平成6年)の我が国の技術貿易額は,輸出が5,305億円,対前年比33.9%増(ドルベース比較),輸入が8,480億円,対前年比15.6%増(同)で技術貿易収支比は前年の0.54から0.63になっている。総務庁統計による1994年度(平成6年度)の技術貿易額は,輸出が4,621億円,対前年度比25.6%増(同),輸入が3,707億円,対前年度比11.1%増(同)で,技術貿易収支比は前年度の1.10から1.25と出超が拡大となっている。

総務庁統計の新規分(当該年度に新たに結んだ契約による技術貿易)のみの収支を見ると,1994年度(平成6年度)は41億円の輸出超過となっている( 第2-3-5図 )。

(我が国の国(地域)別技術貿易動向)

総務庁統計によると,我が国と主要国との技術貿易収支比は,年度によってばらつきはあるものの,長期的には増加傾向を続けている( 第2-3-6図 )。

第2-3-5図 我が国の新規分技術貿易収支比の推移

1994年度(平成6年度)の我が国の技術貿易を地域別,国別に見ると,技術輸出額ではアジア(西アジアを除く)が2,141億円で全輸出額の46%を占めている。そのうち主要な相手国・地域は韓国531億円,タイ362億円,台湾300億円,シンガポール265億円,マレーシア217億円,中国173億円,インドネシア152億円となっている。米国は単独の相手国としては最も多く1,393億円と全輸出額の30%を占めている。

技術輸入額については,北アメリカとヨーロッパが圧倒的に多い。特に米国からの輸入が,1994年度(平成6年度)には2,605億円(対前年度比1.O%増)と全輸入額の70%を占めている。以下輸入の多い相手国は,オランダ(218億円),ドイツ(211億円),スイス(204億円),フランス(174億円),イギリス(125億円)となっている( 第2-3-7図 )。

第2-3-6図 我が国と主要国との技術貿易収支比の推移

第2-3-7図 我が国の地域別技術貿易額(1994年度)

(我が国の業種別技術貿易動向)

1994年度(平成6年度)の製造業の業種別技術貿易額を総務庁統計でみると,輸出については輸送用機械工業の1,642億円,電気機械工業の1,405億円,化学工業の641億円,機械工業の203億円が多く,これらの業種で製造業全体の86%を占めている。以下,鉄鋼業の128億円,窯業の105億円と続いている。一方,技術輸入については,電気機械工業の1,774億円が最も多く,以下,化学工業の590億円,輸送用機械工業の356億円,機械工業の233億円,精密機械工業の106億円と続いている( 第2-3-8図 )。

技術輸出額が技術輸入額よりも多い主要な産業,業種は,輸送用機械工業(出超額1,286億円),鉄鋼業(出超額105億円),窯業(出超額82億円),建設業(出超額69億円),化学工業(出超額51億円)である( 第2-3-9図 )。輸送用機械工業の出超は自動車工業によるものである。

収支比の推移をみると,輸送用機械工業は1987年度に初めて出超に転じ,その後収支比の増加が続いている。建設業,鉄鋼業は1970年代後半から輸出が輸入を上回っている。電気機械工業の収支比は1980年代後半までは緩やかに均衡へと近づいてきたが,最近は0.8前後の値で推移している。化学工業も近年,収支がほぼ均衡しており,1994年度(平成6年度)の値は1.09となっている( 第2-3-10図 )。

第2-3-8図 我が国の産業別技術貿易額の推移

(我が国の業種別・国別技術貿易動向)

主要業種別の技術輸出額の地域別割合をみると,輸送用機械工業,電気機械工業,化学工業,機械工業は米国,鉄鋼業は台湾が多い。

第2-3-9図 技術貿易額の業種別収支(輸出一輸入)(1994年度)

第2-3-10図 我が国の主要業種の技術貿易収支比の推移

技術輸入額については電気機械工業,化学工業,輸送用機械工業,機械工業,精密機械工業とも米国が多い( 第2-3-11図 )。

第2-3-11図 我が国の主要業種別の技術貿易額の地域別割合(1994年度)

(我が国の新規技術導入件数)

科学技術庁科学技術政策研究所の分析によると,1994年度(平成6年度)の我が国の新規技術導入件数は3,161件であり,前年度と比べ132件(4.4%)の増加となった。これら技術導入の内容は製造業関係が全体の98.4%(3,112件)を占めているが,その内訳は電気機械器具が2,092件(全体の66.2%),一般機械器具が231件,衣服・繊維製品が193件,化学製品が175件と続いている。10年前,5年前と比較すると,電気機械器具はそれぞれ2.6倍,1.3倍,精密機械がそれぞれ1.3倍,1.4倍,それ以外は衣服・繊維製品が5年前のみ1.1倍と増えている他は減少しており,技術導入が電気機械器具に集中していることがわかる。

導入件数の相手国は米国が2,056件と最も多く全体の65.0%を占めている。以下,イギリスの283件,フランスの154件,ドイツの127件となっている。主な先端技術分野での導入状況をみると,電子計算機関連が1,714件(電気機械器具の81.9%)と他の先端技術分野に比べ圧倒的に多いが,その内訳はハードウエア73件,ソフトウエア1,629件,サービス12件となっており,ソフトウエアの占める割合が最も多い( 第2-3-12図 )。

第2-3-12図 我が国の先端技術分野の導入動向


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ