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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
第3節  研究関係従事者数


研究関係従事者の意味する範囲も国により一定していないため単純に比較はできないが,各国の研究関係従事者数(研究者を含む)を見ると,日本は94.6万人(自然科学のみでは84.4万人),ドイツ51.5万人,フランス30.7万人,イギリス27.9万人となっている。欧州主要国との比較だけではあるが,我が国は研究者以外の研究関係従事者が相対的に少ない( 第2-2-13表・図 )。

我が国の研究関係従事者数は,この10年間(昭和60年〜平成7年)に1.31倍(年間平均の伸び率2.7%)に増加したが,その伸びはほとんど研究者数の増加によるものであった( 第2-2-14図 )。研究関係従事者数に占める研究者数の割合は,昭和60年の59.0%から平成7年には68.1%へと増加する一方,研究補助者数は15.0%から10.3%へ,技能者数は15.2%から11.5%へ,研究事務その他の関係者数は10.8%から10.1%へと減少している。したがって,我が国の研究者一人当たりの研究補助者数及び技能者数は減少傾向が続いており,平成7年には0.32人となった( 第2-2-15図 )。

第2-2-13表・図 主要国の研究関係従事者数

女性の研究関係従事者数は,12.3万人で,このうち研究者数4.0万人,研究補助者数1.6万人,技能者数1.9万人,研究事務その他の関係者数4.7万人となっており,全研究関係従事者数に占める割合は14.5%と小さくなっている。

第2-2-14図 我が国の研究関係従事者数の推移

第2-2-15図 我が国における研究者一人当たりの研究補助者数及び技能者数の推移

我が国の研究関係従事者数の構成割合を組織別にみると,会社等においては,研究補助者数の割合が他の組織に比べて大きく,一方,大学等においては研究者数の割合が極めて大きくなっている( 第2-2-16図 )。

会社等の研究関係従事者数は57.8万人で,このうち研究者数が37.7万人と65.2%を占めており,研究補助者数が7.4万人(構成割合12.8%),技能者数7.6万人(同13.1%),研究事務その他の関係者数5.1万人(同8.8%)となっている。研究関係従事者数のうち研究者数の割合の大きい産業は運輸・通信・公益業77.1%,建設業72.6%などで,製造業は64.9%となっている。製造業の中では出版・印刷業80.9%,電気機械工業71.3%,精密機械工業71.1%などが研究者数の割合の大きい業種となっており,輸送用機械工業49.O%,鉄鋼業51.9%などが割合の小さい業種となっている。

第2-2-16図 我が国の研究関係従事者数の組織別構成比(平成7年)

研究機関の研究関係従事者数は7,6万人で,このうち研究者数が4.2万人と54.4%を占めており,研究補助者数が0.6万人(構成割合7.3%),技能者数1.0万人(同13.2%),研究事務その他の関係者数1.9万人(同25.2%)となっている。研究機関を組織別に見ると,特殊法人は研究者の割合が小さく,民営と特殊法人は,研究補助者の割合が大きいのが特徴である。

大学等における研究関係従事者数は,19.O万人で,このうち研究者数が15.6万人と82.3%を占めている。研究補助者数は0.7万人(構成割合3.9%),技能者数は1.1万人(同5.9%),研究事務その他の関係者数は1.5万人(同7.8%)となっている。


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