ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
 
第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
第2節  研究者一人当たりの研究費


研究者一人当たりの研究費も研究者の対象のとり方,調査方法の相違,為替レート等から単純な比較は困難であるが,主要国における統計をもとに見ると,日本は2,121万円(1994年度(平成6年度),自然科学のみでは2,224万円)となっており,IMF為替レートによる邦貨換算では米国1,916万円(1993年度(平成5年度)),ドイツ2,512万円(1991年度(平成3年度)),フランス2,338万円(1993年度(平成5年度)),イギリス1,639万円(1993年度(平成5年度))となっている。また,OECD購買力平価換算では米国3,170万円(1993年度(平成5年度)),ドイツ2,828万円(1991年度(平成3年度)),フランス3,334万円(1993年度(平成5年度)),イギリス2,839万円(1993年度(平成5年度))となっている( 第2-2-11図 )。

我が国の研究者一人当たりの実質研究費(平成2年度を基準)は,昭和55年頃より増加傾向にあったが,平成4年度から平成6年度に前年度より減少し,2,177万円となった。

我が国の平成6年度における研究者一人当たりの研究費を組織別に見ると,研究機関が4,430万円で最も高く,次いで会社等2,445万円,大学等1,113万円の順になっている( 第2-2-12図 )。

会社等の研究者一人当たりの研究費を産業別に見ると,運輸・通信・公益業が5,445万円で最も高く,次いで鉱業2,911万円,建設業2,658万円,製造業2,382万円となっている。製造業のなかでは,鉄鋼業3,762万円,石油製品・石炭製品工業3,714万円,輸送用機械工業3,420万円などが高い業種となっている( 第2-2-6図 )。

研究機関では,特殊法人の1億4,359万円が最も高く,次いで民営4,762万円,国営3,721万円,公営2,084万円となっている。

大学等の研究者一人当たりの研究費は1,113万円であるが,大学等の研究活動の中心である教員のみに限定すると,一人当たりの研究費は,大学等全体では1,887万円であり,国立2,083万円,公立1,699万円,私立1,691万円となっている。

第2-2-11図(1)主要国の研究者一人当たりの研究費(名目)

第2-2-11図(2)主要国の研究者一人当たりの研究費(実質)

第2-2-12図 研究者一人当たりの研究費の推移


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ