ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
 
第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
  研究者数の状況


(研究者数)

研究者数についても国により対象のとり方,調査方法等に差異があり,単純な比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究者数を比較すると,米国が最も多く,次いで日本,ドイツの順となっている( 第2-2-1図 )。


注)8.総務庁統計局「科学技術研究調査報告」における研究関係従事者の分類は,次のとおりである。

○研究者

大学(短期大学を除く)の課程を修了した者(又はこれと同等以上の専門的知識を有する者)で,2年以上の研究の経歴を有し,かつ,特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいう。なお,本書で研究者という場合は,研究本務者のみを指し,兼務者は除いている(ただし,研究費には兼務者に係る経費を含む)。

○研究補助者

研究者を補佐し,その指導に従って研究に従事する者で,将来研究者になる可能性のある者をいう。

○技能者

研究者,研究補助者以外の者であって,研究者,研究補助者の指導,監督の下に研究に付随する技術的サービスを主として行う者をいう。

○研究事務その他の関係者

上記以外の者で,主として研究に関する庶務,会計,雑務などに従事する者をいう。

なお,我が国の研究関係従事者数は,当該年の4月1日現在の人数である。

我が国の研究者数の推移を見ると,平成7年には57.5万人(人文・社会科学を含めると65.9万人)で,前年の55.8万人(同64.1万人)から2.9%(同2.8%)の増加となった。

昭和50年以降の年平均の伸び率は,昭和50年〜昭和55年が3.5%,昭和55年〜昭和60年が4.7%,昭和60年〜平成2年が4.9%,平成2年〜平成7年が3.5%となっている。

(人口及び労働力人ロー万人当たりの研究者数)

人ロー万人当たりの研究者数及び労働力人ロー万人当たりの研究者数は,我が国は米国と並んで多くなっている( 第2-2-2図 )。

第2-2-1図 主要国の研究者数の推移

(組織別研究者数)

研究者数の組織別構成比を見ると,我が国では産業界に37.7万人(65.6%),大学に15.6万人(27.2%),政府研究機関(特殊法人を含む)に2.8万人(4.9%)が所属している。

米国では産業界の研究者数の割合が大きいのに対して,政府研究機関の割合は我が国と並んで低く,また,大学の割合も低い。ドイツの政府研究機関の研究者数の割合は我が国及び米国より大きい。フランスは産業界の研究者数の割合が低く,政府研究機関及び大学の公的部門に研究人材が集まっている度合いが高い。イギリスは産業界の研究者数の割合が大きい( 第2-2-3図 )。

次に,我が国の研究者数の状況について組織別に述べることとする。

第2-2-2図 主要国における人口及び労働力人ロー万人当たりの研究者数

第2-2-3図 主要国の研究者数の組織別割合

―会社等―

会社等の研究者数はこの10年間(昭和60年〜平成7年)に1.63倍(年平均の伸び率5.O%)と非常に高い伸びで増加してきている( 第2-2-4図 )。

研究者数を産業別に見ると,製造業が36.1万人で会社等全体の95.9%を占めている。製造業の中では,電気機械工業が14.5万人(会社等全体の38.5%)と最も多く,化学工業が6.1万人(同16.2%)とこれに次いでおり,この両業種で会社等全体の半分を占めている。

専門別に見ると,工学が61.7%と最も多く,次いで理学24.9%,保健3.7%,農学2.6%の順になっている。工学の中では電気・通信,機械.船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で会社等全体の約4分の3を占めている( 第2-2-5図 )。

従業員一万人当たりの研究者数を見てみると,全産業平均が559人であり,製造業の平均は678人と他の産業に比べて多い。製造業の中では,電気機械工業1,128人,化学工業1,029人,精密機械工業934人が多い業種となっている( 第2-2-6図 )。

第2-2-4図 我が国の組織別研究者数の推移

―研究機関―

研究機関の研究者数はこの10年間(昭和60年〜平成7年)に1.29倍(年平均の伸び率2.6%)に増加しており,これは主に民営研究機関の研究者数の増加によるものである。研究機関の組織別研究者数を見ると,国営が1.1万人(研究機関の25.3%),公営が1.4万人(同33.0%),民営が1.4万人(同32.5%),特殊法人が0.4万人(同9.2%)となっている( 第2-2-7図 )。専門別の構成比は,工学が42.6%で最も多く,次いで農学30.6%,理学19.6%,保健6.4%となっている( 第2-2-8図 )。

―大学等―

大学等の研究者数はこの10年間(昭和60年〜平成7年)に1.32倍(年平均の伸び率2.8%)に増加している。平成7年における国・公・私立別の研究者数は,国立8.8万人(大学等の56.1%),公立1.1万人(同7.0%),私立5.8万人(同36.9%)となっている( 第2-2-9図 )。

第2-2-5図 会社等の研究者の産業別及び専門別構成比(平成7年)

第2-2-6図 会社等における従業員一万人当たりの研究者数及び研究者一人当たりの研究費

第2-2-7図 研究機関の研究者数の推移

第2-2-8図 研究機関の専門別研究者数の構成比(平成7年)

第2-2-9図 大学等の研究者数の推移

第2-2-10図 大学等の研究者数の構成比(平成7年)

専門別の構成比は,保健が55.8%で最も多く,次いで工学22.2%,理学12.0%,農学6.3%となっている。

総務庁統計局「科学技術研究調査報告」では,大学等における研究者を,教員,大学院博士課程の在籍者,医局員等に分類しているが,これを国・公・私立別に見ると,国立は大学院博士課程の在籍者の割合が大きく,公立は医局員等の割合が大きい。一方,私立は教員の割合が大きく,大学院博士課程の在籍者の割合が小さい( 第2-2-10図 )。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ