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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
  第1章研究費
第2節  研究費の組織別の負担及び使用


(研究費の負担割合及び使用割合)

研究費は,負担及び使用についてそれぞれ組織別に見ることができる。経済協力開発機構(OECD)は,政府 4) ,産業界,大学,民営研究機関,外国別に統計上組織分類しており,これにより主要国における研究費の負担割合及び使用割合を見てみる。

研究費の政府による負担割合は,国防研究費の割合,租税負担率,民間活力などの差異により,単純に比較できないが,おおよその状況を概観すれば,人文・社会科学も含め,フランスが44.3%と大きく,次いでドイツ37.8%,米国35.5%,イギリス32.3%であるが,我が国は21.5%と低い値となっており,研究費の多くを民間が負担している( 第2-1-4図(1) )。

使用割合では,各主要国とも産業界が約3分の2を占め,研究開発の実施においては各国とも民間企業が大きな役割を果たしている。フランスは政府研究機関の使用割合が21.2%とその他の主要国に比べて大きな比率となっている( 第2-1-4図(2) )。

第2-1-4図 主要国における研究費の組織別負担割合及び使用割合


注)4.第1,2章では,研究費及び研究者数を述べる場合,政府とは中央政府及び地方政府(我が国の場合地方公共団体)を意味する。

政府負担割合の推移をみると,各国とも従来は漸減傾向にあったが,近年は横ばいで推移している。また,国防研究費を除いた政府負担割合 5) は,人文・社会科学も含め,フランス33.4%,ドイツ33.8%,イギリス18.7%,米国17.3%であるのに対して,我が国は前年度に引き続き2割を上回り20.6%となっている( 第2-1-5図 )。

こうした負担源と使用組織間における研究費の流れを国際的に比較すれば,我が国は他の国に比べて全体として各部門間での研究費のフローが少なく,米国は産業界の使用する政府資金の比率が大きいのが特徴となっている( 第2-1-6表 )。

第2-1-5図 主要国における研究費の政府負担割合の推移


注)5.国防目的の研究開発であっても,その成果は国防のみならず民生の科学技術の発達をも促すことが多い。したがって,国防研究費を除いた政府負担割合の比較は,研究開発において政府が民生面で果たしている役割の大小について,必ずしも実態を反映するものではないため,注意が必要である。

第2-1-6表 主要国における研究費の産学官の資金の流れ

我が国において政府から産業界への研究費の流れが少ない点については,我が国では,諸外国に比べて研究開発を民間活力に委ねるところが大きいこと,また,米国等では国防研究費を通じた部門間の流れが多いこと等の要因を指摘できる。

(組織別研究費)

主要国の研究費の増減に対してどの組織の研究費が大きく寄与しているかを実質研究費の伸びでみると,大学,政府研究機関及び民営研究機関については,各国とも横ばいないし微増であるのに対し,産業界については,近年減少傾向となっているものの大きく伸びてきた( 第2-1-7図 )。

第2-1-7図 主要国の組織別実質研究費の推移

各国とも研究費の伸びに産業界が大きな影響をもっている中で,我が国の研究費の伸びも会社等の研究費の動向によって大きく影響を受けてきた。我が国の実質研究費の対前年度増加率に対する組織別寄与度の推移を昭和50年から見ると,産業界の研究費は伸び続け,景気の後退した昭和61年度,昭和62年度を除き,おおむね高い伸びを維持していた。その後,景気の後退過程に入った平成3年度以降産業界の研究費の伸び率は低下し,平成4年度からは3年連続してマイナスであった。これに伴い,国全体の研究費は,平成5年度,平成6年度と2年続けて前年度を下回った( 第2-1-8図 )。

第2-1-8図 我が国における実質研究費の対前年度増加率に対する組織別寄与度の推移

次に,我が国の研究費の状況について組織別 6) に述べることとする。

-会社等-


注)6.我が国の研究活動は総務庁統計局「科学技術研究調査報告」に従い,「会社等」,「研究機関」,「大学等」に分類して述べることとする。

○会社等

法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,昭和50年度以降昭和53年度までは300万円以上,昭和54年度以降平成5年度までは500万円以上,平成6年度は1000万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人をいう。会社等に含まれる特殊法人は,日本放送協会,日本道路公団など。

○研究機関

国営,公営,民営(財団法人,社団法人等)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。研究機関に含まれる特殊法人は,宇宙開発事業団,動力炉・核燃料開発事業団,日本原子力研究所,理化学研究所など。なお,OECD分類での政府研究機関とは国営,公営及び特殊法人を指している。

○大学等

大学の学部(大学院の研究科を含む),短期大学,高等専門学校,大学附置研究所,大学共同利用機関,大学入試センター,学位授与機構及び国立学校財務センターをいう。

平成6年度に研究を実施した会社等の数は,総務庁統計局「科学技術研究調査報告」によると1.31万社で,産業別構成比では,製造業が91.7%と大部分を占め,次いで建設業が7.2%となっている。製造業の中では,電気機械工業が全体の16.3%,機械工業が15.8%,化学工業が11.9%と大きな割合を占めている。

会社等の研究費は,最近5年間(平成元年度〜平成6年度)における実質の年平均の伸び率が0.8%となっている。平成6年度には対前年度比0.8%減(実質1.3%減)の8兆9,803億円と平成4年度,平成5年度に引き続き3年連続の減少となったが,依然として我が国の研究費総額の72.3%と大きな割合を占めている。

研究費の産業別構成比は,製造業が93.2%と大部分を占め,次いで運輸・通信・公益業の4.0%となっている。製造業の中では,電気機械工業が全体の34.1%,化学工業が17.2%,輸送用機械工業が13.6%となっており,これら3業種で全体の使用研究費の65.0%を占めている( 第2-1-9図 )。なお,これら3業種における研究費の最近5年間(平成元年度〜平成6年度)の年平均の伸び率は,電気機械工業が1.8%(実質0.8%),化学工業が3.3%(同2.4%)で,輸送用機械工業ではマイナス0.4%(同マイナス1.3%)となっている。

会社の研究活動に対する重視度を表す一つの指標として,売上高に対する研究費の比率を取り上げてみると,景気変動等による売上高の増減に左右されることに注意する必要があるが,平成6年度においては,全産業で2.72%と平成5年度に引き続き前年度を下回った。研究費の対売上高比率が大きい業種は,電気機械工業(5.86%),精密機械工業(5.51%),化学工業(5.33%)などである( 第2-1-10図 )。

-研究機関-

我が国の研究機関は,国営,地方公共団体設置の公営,財団法人等の公益法人を中心とした民営及び特殊法人に分類される。特に国営,公営,特殊法人においては,基礎的・先導的研究,原子力開発,宇宙開発等の大型研究,食料,エネルギー等の資源確保等政策の遂行上必要な研究,中小企業等を支援する研究,地域経済の発展を支えている地域独特の産業に関する研究,民間で研究開発を進めることが困難な分野の研究等が行われている。

第2-1-9図 会社等の研究費の産業別構成比(平成6年度)

第2-1-10図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

平成6年度における研究機関の研究費は1兆7,534億円(平成元年度〜平成6年度における実質の年平均の伸び率は4.0%)で,我が国の研究費総額の14.1%を占めている。研究機関の研究費については,国営・公営研究機関及び特殊法人研究機関の大部分,民営研究機関の30.9%を政府が負担しているため,研究機関全体についての政府負担割合は77.3%となっている。

平成6年度における研究機関の組織別研究費は,国営3,900億円(研究機関全体の22.2%),公営2,843億円(同16.2%),民営5,661億円(同32.3%),特殊法人5,130億円(同29.3%)となっている( 第2-1-11図 )。

-大学等-

大学等は,高等教育機関として研究に従事する人材の養成等の重要な役割をもっていると同時に,研究実施機関としても真理の探求を旨とする幅広い学術研究を行っており,特に基礎研究において極めて重要な役割を果たしている。

平成6年度における大学等の研究費は,1兆6,855億円(平成元年度〜平成6年度における実質の年平均の伸び率は3.5%)で,我が国の研究費総額の13.6%を占めている。

大学等の研究費を国・公・私立別にみると,国立が9,252億円(大学等全体の54.9%),公立が1,093億円(同6.5%),私立が6,510億円(同38.6%)となっている。

専門別(学部別)に研究費をみると,理学2,622億円(構成割合15.6%),工学6,061億円(同36.0%),農学1,160億円(同6.9%),保健7,012億円(同41.6%)となっており,工学と保健の割合が大きい。

第2-1-11図 研究機関の研究費の推移

(研究費の費目別構成比)

研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。

我が国の研究費のこれら費目別構成の割合の推移を見ると,人件費の割合が一貫して最も大きい。人件費の割合は,昭和50年度以降は減少傾向を示していたが,平成4年度には増加に転じ,平成6年度は45.2%となった。原材料費の割合は平成2年度まではやや増加する傾向が見られたが,平成3年度から平成5年度は連続で減少し,平成6年度には増加して17.2%となっている。また,有形固定資産購入費の割合は前年度より減少し,13.O%となっている。研究のために要した図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのために要する経費であるその他の経費の割合は,ここ数年増加していたが,平成5年度に減少に転じ平成6年度には24.6%となった( 第2-1-12図 )。

会社等の研究費に占める人件費の割合は,昭和55年より漸減傾向にあったが,平成4年度から3年度連続で増加し,平成6年度には44.8%となった。

研究機関のなかでは,公営における人件費の割合が著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人においては有形固定資産購入費の占める割合が著しく大きく,これは,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによるものと考えられる。

大学等は会社等,研究機関に比べて人件費の割合が大きく,平成6年度は61.2%であり,特に公立では70.7%に達している。専門別にみると,大学等の平均に比べ,理学,工学は有形固定資産購入費の割合が大きい( 第2-1-13図 )。

第2-1-12図 研究費の費目別構成比の推移

第2-1-13図 組織別研究費の費目別構成比(平成6年度)


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