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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
  第1章研究費
第1節  研究費総額


(研究費の推移)

研究費 2) の数量的国際比較については,国によりその内容,調査方法等に差異があり,単純比較は難しいが,各国のおおよその傾向をみるための指標として,主要国それぞれの統計による研究費を比較してみると,米国が最も高く,これに日本,ドイツ 3) が続いている( 第2一1-1図 )。

(研究費の実質の伸び)

日本,米国,ドイツ,フランス及びイギリスについて,1990年度


注)1.本書では,我が国の研究活動を述べる場合,原則として人文・社会科学を除く自然科学の研究活動に限ることとし,人文・社会科学を含む場合はその旨注記している。人文・社会科学と自然科学の区分は,研究実施機関(大学の場合は学部)を単位として区分している。


注)2.研究費とは,研究実施機関が研究のために内部で使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本書では支出額を用いている。支出額とは,研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,その他の経費をいい,費用額とは,支出額のうち有形固定資産購入費の代わりに有形固定資産減価償却費を計上した額をいう。

なお,我が国の研究費は当該年の4月1日から翌年の3月31日の間に支出されたものである。


注)3.第1,2章におけるドイツとは,1990年度(平成2年度)までは旧西ドイツのことであり,1991年度(平成3年度)以降は統一ドイツのことである。

第2-1-1図 主要国の研究費の推移

(平成2年度)を基準とした実質研究費を算出し,その伸びについて比較すると,我が国はここ数年まで,他の国と比べ急速な伸びを示していたが,1992年度(平成4年度)には伸びが低下し,1993年度(平成5年度),1994年度(平成6年度)と2年続けて前年度を下回っている( 第2-1-2図 )。

(研究費の対国内総生産比)

国全体の研究投資の水準を示すものとして,研究費の国内総生産に対する比率を見た場合,各主要国とも1978年(昭和53年)頃からそれまでの低下ないし横ばいから上昇に転じていたが,近年は再び低下ないし横ばいで推移している。我が国においても,1990年度(平成2年度)までは順調な伸びを見せていたが,1991年度(平成3年度)から低下に転じ,民間の研究費の減少等により1994年度(平成6年度)まで4年連続で低下している。しかし,依然として我が国は主要国中で最高水準を維持している( 第2-1-3図 )。

第2-1-2図 主要国の実質研究費の推移

第2-1-3図 主要国における研究費の対国内総生産(GDP)比の推移


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