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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第3節  科学技術振興基盤の強化
9.  民間研究活動の振興



(1) 税制による民間研究活動の振興

我が国の研究活動の円滑な推進を図り,技術水準の向上を図るため,民間の支出する研究費に対して税制上,金融上の措置を講じている。

科学技術振興のための主な税制上の措置としては,増加試験研究費等の税額控除制度があり,民間における自由な創意工夫に基づく研究活動の展開に大きな役割を果たしている。このうち増加試験研究費の税額控除制度は,1967年度に創設されたもので,試験研究費が過去の最高水準を超えて増加した場合はその増加部分の20%の税額控除を認めるものである。さらに,この制度に加えて,基盤技術開発研究用資産の取得価額の5%の税額控除を認める基盤技術研究開発促進税制,及び増加試験研究費税額控除制度との選択で,中小企業者等の各事業年度の試験研究費について6%の税額控除を認める中小企業技術基盤強化税制(いずれも1985年度に導入)等が措置されている。なお,これらの制度に関連して,地方税においても法人住民税法人税割において基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制に係る特例措置を創設している。主な科学技術振興関係税制を 第3-4-28表 に示す。

第3-4-28表 主な科学技術振興関係税制





(2) 出融資等による民間研究活動の振興

民間の研究開発活動の振興を図るため,様々な機関により出融資等の助成が行われている。以下,主なものを紹介する。

(基盤技術研究促進センター)

基盤技術研究促進センターは,民間において行われる鉱業,工業,電気通信業,放送業に係る基盤技術に関する試験研究を促進することを目的として,1985年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資,日本開発銀行及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究の斡旋等の事業を行っている。1995年度の産業投資特別会計の出融資額は,260億円である。

(生物系特定産業技術研究推進機構)

生物系特定産業技術研究推進機構は,民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進することを目的として,1986年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究の斡旋等の事業を行っている。1995年度の産業投資特別会計の出融資額は,33億円である。

(医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構)

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構は,民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究を促進することを目的として,1987年10月に業務を開始し,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究の斡旋等の事業を行っている。1995年度の産業投資特別会計の出融資額は,23億円である。

(その他の融資制度)

日本開発銀行等の産業技術振興融資制度があり,低利の融資を実施し,我が国技術水準の向上に大きく貢献しており,1994年度の融資実績は,835億円となっている。また,中小企業金融公庫等においても,新事業・技術振興貸付制度を設け,中小企業の技術力向上及び新技術の企業化等の促進を図っている。


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