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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第3節  科学技術振興基盤の強化
2.  科学技術系人材の養成及び処遇の改善


科学技術の一層の進展を図るためには,科学技術系人材の養成・確保が重要な課題である。

近年,少子化や高齢化が進展し,若者の科学技術に対する関心の低下の懸念などが指摘されるなど,将来的に科学技術系人材の確保は楽観視できない状況にある。

このような状況を踏まえ,科学技術会議では第20号諮問「科学技術系人材の確保に関する基本指針について」(1992年12月)を受け,人材の確保に係る諸問題や,その解決のための具体的な方策について検討を行い,1994年12月には内閣総理大臣に答申を行い,これに基づき内閣総理大臣決定した。その内容は以下のとおりである。

1) 科学技術が身近に感じられるような社会環境の構築

次代の科学技術を担っていこうとする志を有する多くの若者が輩出される土壌として,人々が科学技術に対して興味や関心を抱き,探求し,.積極的に関わっていこうとする社会的環境を構築することが必要である。このため,

・自然や科学技術に関する博物館等の整備・充実を進めることなどにより,科学技術を身近にとらえ考えるための多様な機会の提供を図ること
・児童生徒が自然や研究者,技術者に直接触れる機会を拡大することなどにより,教育の場における創造的探求心の育成を図ること

などが重要である。

2) 創造性を発揮できる研究開発環境などの整備

多様性や柔軟性を確保することによって,理工系教育の魅力を高め,そのような教育機会を通じて育くまれた研究者や技術者が,その能力を十分に発揮し,伸ばしていくことができるような魅力的な環境を整備する。このため,

・高等教育機関における理工系教育がますます重要との観点から,大学,大学院の教育研究費や施設・設備の充実などにより,高等教育の充実を図ること
・柔軟性や独創性の涵養が重要との観点から,若手研究者に対する多様な研究機会の提供などにより,研究開発活動を担う人材の確保を図ること
・研究者の独創的な発想に基づく問題の解決のためには革新的なツールや手法の開発が不可欠との観点から,研究支援部門の組織化を図るなどにより,研究支援業務を担う技術者等の確保を図ること
・我が国ならではの付加価値の高い生産活動を展開するためには,高度な知識や技術とともに,豊かな感性や創造性を活かしていくことが重要との観点から,発想の柔軟性や自己の能力開発の機会を確保できるゆとりある勤務環境の実現などにより,生産活動を担う人材の確保を図ること

などが重要である。

3) 多様な人材の科学技術活動への参加の促進

女性や,豊かな知識と経験を持つ高齢の研究者・技術者,異なった文化的背景を持つ優れた外国人研究者・技術者など,多様な人材の科学技術活動への参加を促し,その能力を積極的に生かしていくための諸条件や環境の整備を行う。このため,

・女性の活躍の場の拡大
・熱意を持った優れた高齢の研究者や技術者の活躍の場の拡大
・優れた能力を有する外国人研究者や技術者の登用

などが重要である。

文部省においては,1985年から新たに日本学術振興会の事業として特別研究員制度を創設し,創造性豊かな優れた若手研究者への支援を図ってきている。また,近年特に大学院の重点化等高等教育機関の整備充実,教育指導内容の改善により,研究者の養成に努めている。さらに,1995年度においては,理工系分野に関する青少年の興味,関心を喚起するため,大学等における体験入学事業等の実施,サイエンス・ボランティア制度の創設など種々の施策を講じている。

また科学技術庁においては,かねてより海外留学及び国内留学制度を設け,国立試験研究機関の活性化と併せて研究者の資質向上を図ってきた。また,1989年度には,基礎科学特別研究員制度を創設し,独創性に富む若手研究者が自発的かつ主体的に研究できる場を理化学研究所に設けたほか,1990年度には科学技術特別研究員制度を創設(1993年度,新技術事業団へ事業移管)し,創造性豊かな若手研究者を国立試験研究機関等に受け入れるなど,人材養成に努めている。さらに,1995年度には,新たに重点研究支援協力員制度を創設し,研究内容や研究者のニーズに合わせて,国立試験研究機関を対象として,研究協力者を手当てする等的確な研究支援体制の整備に努めている。

科学技術庁では,国立試験研究機関に優秀な研究要員を確保するとともに,研究者が研究に専念し,能力を十分に発揮できるように処遇することが肝要であるとの認識から,1961年以降毎年,関係省庁の意見を取りまとめ,人事院に対して研究公務員等の処遇改善等についての申入れを行っている。1994年度においては,研究公務員の給与について民間企業の研究者の給与の実態を踏まえ改善を図ること,特に初任給及び若年層研究員の給与については優秀な人材確保の観点からその改善を図るとともに,中堅層研究員についても若年層研究員に準じた改善を図り,いわゆる人材確保法の関連で特別改善が行われている義務教育学校等の教員給与との均衡を考慮して改善が行われている教育職俸給表(一)(国立大学教官等に適用)と研究職俸給表との間に格差が生じないよう改善を図るなどの要望のほか,筑波研究学園都市に勤務する職員の処遇改善について所要の措置を講ずる等の申入れを行った。その結果,初任給の改善率については研究職の大学卒業者が1.4%,修士課程修了者が1.5%,博士課程修了者が1.5%であり,中堅層研究者についても全体の平均引上率を上回る改善が人事院から勧告された。また,若年層に適用される研究職俸給表2級と教育職俸給表(一)2級の平均俸給改善率については,各々1.5%であった。


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