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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第2節  組織別の研究活動
3.  大学等における研究活動


科学技術振興の基礎となる学術研究は,研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として創造性豊かな新しい知見を生み出すことを本質としている。大学等は,学術研究の中心として,我が国の学問的基盤の確保と水準の向上を図ることを基本的な使命の一つとしている。その主な特色は,人文科学,社会科学及び自然科学の広汎な領域にわたる学問の発展を目指していること,研究者の自主性の尊重がその発展にとって不可欠であること,研究と教育が総合的に推進されていることなどである。

全国の国公私立大学の大学院・学部,附置研究所,大学共同利用機関等における学術研究活動を支える文部省関係経費は,大学等における教育・研究活動が不可分一体なるものとして展開されているため,厳格にこれを取り出すことは困難であるが,あえてこれを分類すれば,経常的・基盤的研究費と,研究内容及びその必要に応じ特別に積算される研究費や特定の事業的研究費等に分けることができる。また,研究施設,設備を整備するための経費も大きな比重を占めている。

このうち,経常的な研究費は,研究者の自由な研究の基盤を形成するための経費であり,国立大学等においては,教職員の人件費のほか,教官当積算校費,教官研究旅費などの経費が積算されている。また,私立大学に対しては,経常費補助や教育研究装置補助等により,人件費をはじめ教育研究活動全般に対する助成措置が取られている。

特別の研究費にも各種の経費があるが,その一つに優れた学術研究を格段に発展させることを目的とし,我が国の学術の振興に寄与するための研究助成費として,文部省科学研究費補助金がある。科学研究費補助金は,大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する研究のうち,我が国の学術動向に即して特に重要なものを取り上げて研究費を助成し,優れた研究成果を期待するものである。この科学研究費補助金は,これまで数多くの創造的,革新的な新知見を生み出すとともに優れた研究者を育てるなど,我が国の第一線の学術研究の推進を図る上で極めて重要な役割を果たしている。1994年度においては,国際的レベルで最先端を競っている先駆的な研究を推進するための「特別推進研究」,学術的・社会的要請の強い研究領域の研究を推進するための「重点領域研究」,独創的・先駆的な基礎研究及び人文・社会科学の振興を図るための「一般研究」,若手研究者の優れた研究を奨励する「奨励研究(A)」,「特別研究員奨励費」,試験的・応用的研究を促進する「試験研究」,国際共同研究等の促進を図るための「国際学術研究」,研究成果の普及・公開を促進するための「研究成果公開促進費」,学術の新プログラムの推進を図るための「創成的基礎研究費」についてそれぞれの充実を図った (第3-4-21表)

また,1995年度には,卓越した研究拠点(COE)を形成するための「COE形成基礎研究費」を創設した。

また,学術研究の基盤強化とその発展にとって,新しい研究の展開に柔軟に対応できる創造性に富んだ若手研究者を幅広く養成・確保することは,最も重要な事柄である。

このため,文部省では,1985年度に大学院博士課程在学者及び博士号取得者等を自由な発想のもとに主体的に研究に専念させる本格的なフェローシップ制度である「特別研究員制度」を日本学術振興会の事業として創設し,年々その拡充に努めてきている。1994年度においては,支給される研究奨励金の額を大幅に改善するとともに,総採用者を2,100人に拡充した。

第3-4-21表 科学研究費補助金の研究種目

さらに,文部省では,大学の学術研究に対し,産業界等社会の各方面から多様な期待と要請が寄せられていることに鑑み,大学の主体性の下に,可能な限り社会の諸要請に適切に対応し,協力していくための諸施策を推進している。1983年度には国立大学等に民間等から研究者と研究経費等を受入れ,国立大学等の研究者と共通の研究課題について対等の立場で共同して研究する「民間等との共同研究」制度を発足させた。この制度に対する大学内外の研究者の関心は高く,材料開発,機器開発,土木・建築等の分野を中心に1993年度には1,392件の共同研究が実施された。また,このような共同研究をはじめとする産業界等との研究協力をより積極的に推進するための場として,1987年度から国立大学に「共同研究センター」の整備を進めている。このほか,国立大学等での受託研究及び受託研究員の受入れの推進,科学研究費補助金(試験研究)による民間等の研究者の積極的な参加の促進,さらには日本学術振興会における総合研究連絡会議等産学協力事業の充実を図っている。

学術研究は,真理の探求を目指す普遍的な知的活動であり,その発展のためには国境を越えた研究者の自由な交流・協力が必要不可欠である。さらに近年,資源・エネルギー問題,地球環境問題のように全地球的な立場から取り組む必要のある分野や,高エネルギー物理学,核融合研究等大型の設備・装置を必要とするため一国では対応し難い分野が増加しつつあり,このような観点からも国際交流の重要性が高まっている。このため,日本学術振興会の外国人特別研究員制度等による諸外国の研究者の招へい,我が国の研究者の海外派遣,諸外国との共同研究等の学術の国際交流が一層推進されてきている。また,特定の国との政府間協定及び取極並びに機関間取決めに基づく大型の国際共同研究のほか,国際学術連合会議(ICSU)や国連教育科学文化機関(UNESCO)等の国際機関が提唱する多国間協力事業への参加や日本学術振興会の行っている開発途上国との拠点大学方式による交流などにより多様な国際共同研究が実施されている。

このような学術国際交流の一層の推進のため,文部省は,国内の基礎研究の充実や外国人研究者受入れのための条件と体制の整備充実を図るなど種々の施策に努めている。

なお,近年の学術研究の国際交流の必要性と重要性が増加しつつある状況に対応するため,1994年7月,学術審議会から「学術国際交流の推進について」(建議)が提出された。この建議において1)国際的に高度な水準を有する国内研究基盤の整備,2)外国人研究者受入体制の整備充実,3)発信型の学術国際交流の推進を基本的考え方として掲げている。文部省では,これを踏まえ1)大学等における学術国際交流体制の整備充実,2)日本学術振興会事業の整備充実,3)大規模な国際的研究事業への適切な取組,4)学術情報の国際交流の促進など具体的諸施策を積極的に展開している。

なお,近年の学術研究を取り巻く諸状況の著しい変化等に対応するため,1992年7月,学術審議会から「21世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」答申が行われた。この答申においては,今後の学術研究推進の基本的考え方として,1)人類共通の知的創造活動としての学術研究,2)学術研究の動向に配慮した研究基盤の形成,3)研究者の自主性の尊重と社会的貢献への要請,4)研究と教育の総合的推進の4つを掲げている。文部省では,この答申等を踏まえ,我が国の学術研究基盤を国際的水準に引き上げることを目標として,その計画的・重点的な整備を図るとともに,学術研究の進展に柔軟に対応できる世界に開かれた学術研究体制の整備を図るため,研究費の充実,大学の研究施設・設備の改善,卓越した研究拠点(COE)の形成,若手研究者の養成・確保,基礎研究の重点的推進など総合的な施策を積極的に展開している。

1995年4月には,学術審議会において,総合的・学際的な地球環境科学の推進のため,中核的研究機関の設置をはじめとする地球環境科学の推進について建議を行った。


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