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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第2章  科学技術会議
2.  重要研究開発分野の基本計画等
(6)  「防災に関する研究開発基本計画に関する意見」(1993年11月24日)


現行の防災に関する研究開発基本計画は,1981年に策定(内閣総理大臣決定)され,これに基づき我が国の防災に関する研究開発が進められてきた。しかしながら,現行基本計画策定後10年余が経過し,この間,現行基本計画に基づき防災に関する研究開発が進展する一方で,社会構造の変化,我が国に対する国際貢献・協力要請の増大等,我が国の防災に関する研究開発をめぐる状況は大きく変化してきている。

このため,科学技術会議は新たな「防災に関する研究開発基本計画」の案を取りまとめ,1993年11月に意見具申した。これを受け,1993年12月に内閣総理大臣により新たな基本計画が決定された。同計画においては,「社会構造の変化」,「国際的・グローバルな視点の必要性の増大」,「防災意識の啓発の必要性の増大」,「環境と防災の調和の必要性の増大」,「新技術の進展」といった社会的情勢の変化を踏まえ,「自然現象の解明と予知・予測」,「気象災害の防止技術」,「地変災害の防止技術」,「総合防災に関する科学技術」について,今後10年程度で我が国として取り組むべき研究開発の内容を明らかにした。


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