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第2部    海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
3.  研究関係従事者数


研究関係従事者の意味する範囲も国により一定していないため単純に比較はできないが,各国の研究関係従事者数(研究者を含む。)をみると,日本は94.7万人(自然科学のみでは84.7万人),ドイツ42.6万人,フランス30.8万人,イギリス25.5万人となっている。欧州主要国との比較だけではあるが,我が国は研究者以外の研究関係従事者が相対的に少ない (第2-2-13表)。

我が国の研究関係従事者数は,この10年間(1984年〜1994年)に1.35倍(年間平均の伸び率3.0%)に増加したが,その伸びはほとんど研究者数の増加によるものであった (第2-2-14図) 。研究関係従事者数に占める研究者数の割合は,1984年の58.9%から1994年には65.9%へと増加する一方,研究補助者数は14.8%から11.3%へ,技能者数は15.3%から12.1%へ,研究事務その他の関係者数は11.0%から10.6%へと減少している。従って,我が国の研究者一人当たりの研究補助者数及び技能者数は減少傾向が続いており,1994年には0.36人となった (第2-2-15図)

第2-2-13表 主要国の研究関係従事者数

第2-2-14図 我が国の研究関係従事者数の推移

我が国の研究関係従事者数の構成割合を組織別にみると,会社等においては,研究補助者数の割合が他の組織に比べて大きく,一方,大学等においては研究者数の割合が極めて大きくなっている (第2-2-16図)。

会社等の研究関係従事者数は58.3万人で,このうち研究者数が36.7万人と62.9%を占めており,研究補助者数が8.1万人(構成割合13.9%),技能者数8.1万人(同13.9%),研究事務その他の関係者数5.4万人(同9.3%)となっている。研究関係従事者数のうち研究者数の割合の大きい産業は運輸・通信・公益業78.0%,建設業74.1%などで,製造業は62.5%となっている。製造業のなかでは出版・印刷業80.5%,精密機械工業68.7%などが研究者数の割合の大きい業種となっており,輸送用機械工業47.9%,石油製品・石炭製品工業51.7%などが割合の小さい業種となっている。

第2-2-15図 我が国における研究者一人当たりの研究補助者数及び技能者数の推移

第2-2-16図 我が国の研究関係従事者数の組織別構成比(1994年)

研究機関の研究関係従事者数は7.7万人で,このうち研究者数が4.0万人と51.1%を占めており,研究補助者数が0.7万人(構成割合9.4%),技能者数1.0万人(同13.3%),研究事務その他の関係者数2.0万人(同26.2%)となっている。研究機関を組織別にみると,国営及び公営は研究者の割合が大きく,民営と特殊法人は,研究補助者の割合が大きいのが特徴である。

大学等における研究関係従事者数は,18.6万人で,このうち研究者数が15.1万人と81.5%を占めている。研究補助者数は0.8万人(構成割合4.2%),技能者数は1.1万人(同6.0%),研究事務その他の関係者数は1.5万人(同8.3%)となっている。


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