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第2部    海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
3.  性格別研究費


基礎研究,応用研究,開発研究 6) のいわゆる研究の性格区分も国によりその区分けが異なっていること等から単純な比較は困難であるが,研究費の性格別構成比の統計数値は,おおよそその国の研究活動の状況を反映している。主要国のうち近年の統計数値がある,日本,米国,ドイツ及びフランスにおける研究費の性格別構成比をみると,ドイツ及びフランスは基礎研究の割合がやや大きく,我が国と米国はほぼ似た構成となっている (第2-1-14図)


注)6.総務庁統計局「科学技術研究調査報告」における基礎研究,応用研究,開発研究の定義は次のとおりである。

〇基礎研究特別な応用,用途を直接に考慮することなく,仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究
〇応用研究基礎研究によって発見された知識を利用して,特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究及び既に実用化されている方法に関して,新たな応用方法を探索する研究
〇開発研究基礎研究,応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり,新しい材料,装置,製品,システム,工程等の導入又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究
第2-1-14図 主要国の研究費の性格別構成比

我が国の研究費の性格別構成比を組織別にみると,会社等,研究機関,大学等のそれぞれの組織としての性格がはっきり示されている。会社等は企業活動としての立場から開発研究の割合が極めて大きいのに対して,大学等は基礎研究や応用研究に重点を置いている。研究機関は,この中間的な値を示している (第2-1-15図)

1993年度の会社等における研究費の性格別構成比は,基礎研究6.7%,応用研究21.4%,開発研究71.9%となっている。

研究機関の組織別では,国営は基礎研究の比率が他の組織に比べ大きく,公営は応用研究の比率が大きい。特殊法人においては,開発研究の比率が著しく大きいことが特徴的である。

大学等を専門別にみると,理学は基礎研究の比率が極めて高く,保健では応用研究の比率が他の学問より高くなっている。

第2-1-15図 組織別研究費の性格別構成比(1993年度)


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