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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第3節  科学技術振興基盤の強化
8.  新技術の委託開発と開発あっせん


新技術事業団では,大学や国公立試験研究機関等の試験研究の成果の調査・収集を行い,優れた研究成果を発掘している。

このうち企業化が著しく困難なものについては,企業等に開発を委託する委託開発制度を設け,積極的に新技術の企業化を図っている。

さらに,委託開発の結果得られた開発成果については,産業界において実施されるよう,広く普及を図っている。

また,開発に伴うリスクが比較的少なく,企業独自で開発を進めることが可能な新技術については,開発あっせん制度によって舎業等への技術移転を推進しており,諸外国に対しても,あっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介するなどして,開発あっせんの促進を図っている。

1993年度末までの委託開発及び開発あっせんの結果をみると,委託開発は成功課題が289件となっており,また,開発あっせんは,あっせん成立課題505件(812社)となっている。


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