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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第3節  科学技術振興基盤の強化
5.  研究活動の活性化


基礎研究をはじめとする研究活動を活性化するため,研究者が創造性を最大限に発揮できるような柔軟で競争的な研究環境を整備するとともに,国内外の優秀な研究者を誘引する優れた研究環境を有するセンター・オブ・エクセレンスを育成することが重要とされでいる。

このため,各省庁において,共同研究の推進により産学官の連携が図られており,特に,科学技術振興調整費総合研究,農林水産省における農林水産業バイオテクノロジー先端技術開発研究,通商産業省における産業科学技術研究開発,郵政省における電気通信フロンティア研究開発などの制度により産学官の連携による総合的なプロジェクト研究が推進されている。また,文部省と他省庁との協力による,国立試験研究機関等と連携した研究指導等による大学院教育の推進,国立試験研究機関の優秀なリーダーを中心に省庁の枠を越え,国際的にも人材を結集し創造的な基礎研究を推進する科学技術振興調整費省際基礎研究等により研究者の流動化の促進が図られている。

大学及び国立試験研究機関等において経常研究を遂行するために必要不可欠な共通基盤的経費である教官当積算校費及び研究員当積算庁費が拡充されるとともに,科学研究費補助金,科学技術振興調整費等が拡充され,研究資金調達における競争的な環境の整備が図られている。

センター・オブ・エクセレンスの育成に関しては,1993年度に科学技術振興調整費による中核的研究拠点(COE)育成制度が創設された。本制度は,公的研究機関における特定の研究領域の水準を世界最高レベルにまで引き上げることを目的として,当該領域における基礎研究を柔軟で競争的な環境の下で強力に実施することを通じてCOEの育成を支援するもので,初年度である1993年度には,科学技術庁無機材質研究所(茨城県つくば市),厚生省国立循環器病センター研究所(大阪府吹田市)及び通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所(茨城県つくば市)の3機関が,1994年度には,農林水産省農業生物資源研究所(茨城県つくば市)及び郵政省通信総合研究所(東京都小金井市)の2機関が育成対象機関として選定された。

なお,研究者の能力発揮条件の整備については,科学技術会議諮問第20号「科学技術系人材の確保に関する基本指針について」に対する中間報告(1994年6月)のなかでも,研究者や技術者等の創造性を活かすためには,研究費の十分な確保はもちろん,施設・設備や研究情報基盤の整備など,研究開発環境の整備を行うことが重要であると指摘されている。


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