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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第3節  科学技術振興基盤の強化
4.  研究交流の促進


近年の研究開発は,高度かつ複雑化し,境界領域,複合領域に拡大してきており,今後,創造的な科学技術の振興を図るためには,研究組織の枠を超えた人的・物的研究交流及びそれを可能とする組織の実現を積極的に推進し,限られた研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが重要である。

国が行う研究開発については,公務員制度,財産管理制度等の制約があり,民間や外国等の国以外の者との研究交流の促進を図る上での条件が十分に整っていなかった。このため,法制度上のあい路を改善すべく,1986年11月に研究交流促進法が施行されるとともに,運用上のあい路を改善するため,1987年3月に「産学官及び外国との研究交流の促進に関連する諸制度の運用に関する基本方針について」が閣議決定された。

研究交流促進法については,科学技術面での国際貢献の必要性が高まるとともに,基礎的・創造的研究の推進が内外から強く求められてきている状況の下,国の研究活動を取り巻く種々の制度的制約を一層緩和するために,1992年7月に同法の一部改正法が施行された( 第3-4-22表 )。

第3-4-22表 研究交流促進法の内容


さらに,新技術事業団では,これまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等について豊富な経験を有することがら,新技術事業団法の-部を改正(1993年3月成立)して,研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより,研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図った。

現在,研究者の交流に関する制度としては,各省庁の客員研究官制度や流動研究員制度等により,外部の研究者が国の試験研究機関において研究に参加しているほか,新技術事業団の科学技術特別研究員事業を始めとする研究交流促進事業により,研究者の交流が推進されている。さらに,各省庁の共同研究制度等より共同研究が推進されているほか,各省庁の受託研究制度により受託研究が行われているところである。


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