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第2部   我が国の科学技術活動の状況
第3章  研究人材
1.  研究者数の状況


(研究者数)

研究者数についても国により対象のとり方,調査方法等に差異があり,単純な比較は難しいが,各国のおおよその傾向をみるための指標として,主要国それぞれの統計による研究者数を比較すると,米国が94.9万人(1989年)と最も多く,次いで日本,ドイツ,フランス,イギリスの順となっている( 第2-3-1図 )。

第2-3-1図 主要国の研究者数の推移

我が国の研究者数の推移をみると,1993年には54.1万人(人文・社会科学を含めると62.2万人)で,前年の51.9万人(同59.8万人)から4.3%(同4.0%)の増加となった。

1965年以降の年平均の伸び率は,1965年〜1970年が7.9%,1970年〜1975年が8.2%,1975年〜1980年が3.5%,1980年〜1985年が4.7%,1985年〜1990年が4.9%,1990年〜1993年が3.8%となっている。

(人口及び労働力人口ー万人当たりの研究者数)

人口一万人当たりの研究者数及び労働力人口一万人当たりの研究者数では我が国は米国と並んで多くなっている( 第2-3-2図 )。

第2-3-2図 主要国における人口及び労働力人口一万人当た りの研究者数

(組織別研究者数)

研究者数の組織別構成比をみると,我が国では産業界に35.6万人(65.9%),大学に14.6万人(27.O%),政府研究機関(特殊法人を含む。)に2.8万人(5.1%)が所属している。

米国では産業界の研究者数の割合が大きいのに対して,政府研究機関の割合は我が国と並んで低く,また,大学の割合も低い。ドイツの政府研究機関の研究者数の割合は我が国及び米国より大きい。フランスは産業界の研究者数の割合が低く,主に政府研究機関及び大学の公的部門に研究人材が集まっている。イギリスは産業界の研究者数の割合が大きく,大学の割合は低い( 第2-3-3図 )。

第2-3-3図 主要国の研究者数の組織別割合

次に,我が国の研究者数の状況について組織別に述べることとする。

-会社等-

会社等の研究者数はこの10年間(1983年〜1993年)に1.77倍(年平均の伸び率5.9%)と非常に高い伸びで増加してきている( 第2-3-4図 )。

研究者数を産業別にみると,製造業が34.0万人で会社等全体の95.4%を占めている。製造業の中では,電気機械工業が13.5万人(会社等全体の37.9%)と最も多く,化学工業が5.8万人(同16.3%)とこれに次いでおり,この両業種で会社等全体の半分を占めている。

第2-3-4図 我が国の組織別研究者数の推移

第2-3-5図 会社等の研究者の産業別及び専門別構成比(1993年)

専門別にみると,工学が62.2%と最も多く,次いで理学24.6%,保健3.7%,農学2.6%の順になっている。工学の中では電気・通信,機械・船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で会社等全体の約4分の3を占めている( 第2-3-5図 )。

従業員一万人当たりの研究者数をみてみると,全産業平均が517人であり,製造業の平均は622人と他の産業に比べて多い。製造業の中では,電気機械工業1,018人,化学工業960人,精密機械工業877人が多い業種となっている( 第2-3-6図 )。

第2-3-6図 会社等における従業員一万人当たりの研究者数 及び研究者一人当たりの研究費

-研究機関-

研究機関の研究者数はこの10年間に1.25倍(年平均の伸び率2.2%)に増加しており,これは主に民営研究機関の研究者数の増加によるものである。研究機関の組織別研究者数をみると,国営が1.O万人(研究機関の26.7%),公営が1.4万人(同35.4%),民営が1.1万人(同28.9%),特殊法人が0.3万人(同9.0%)となっている( 第2-3-7図 )。

専門別の構成比は,工学が39.7%で最も多く,次いで農学32.2%,理学20.3%,保健7.O%となっている( 第2-3-8図 )。

-大学等-

大学等の研究者数はこの10年間に1.33倍(年平均の伸び率2.9%)に増加している。1993年における国・公・私立別の研究者数は,国立8.1万人(大学等の55.4%),公立1.0万人(同6.9%),私立5.5万人(同37.6%)となっている( 第2-3-9図 )。

第2-3-7図 研究機関の研究者数の推移

第2-3-8図 研究機関の専門別研究者数の構成比(1993年)

第2-3-9図 大学等の研究者数の推移

専門別の構成比は,保健が58.3%で最も多く,次いで工学25.8%,理学9.8%,農学6.1%となっている。

総務庁統計局「科学技術研究調査報告」では,大学等における研究者を,教員,大学院博士課程の在籍者,医局員等に分類しているが,これを国・公・私立別にみると,国立は大学院博士課程の在籍者の割合が大きく,公立は医局員等の割合が大きい。一方,私立は教員の割合が大きく,゜大学院博士課程の在籍者の割合が小さい( 第2-3-10図 )。

第2-3-10図 大学等の研究者数の構成比(1993年)


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