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第2部   我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究費
2.  研究費の組織別の負担及び使用


(研究費の負担割合及び使用割合)

研究費は,負担及び使用についてそれぞれ組織別にみることができる。経済協力開発機構(OECD)は,政府 4 ),産業界,大学,民営研究機関,外国別に統計上組織分類しており,これにより主要国研究費の負担割合及び使用割合をみてみる。研究費の政府による負担割合は,国防研究費のウェイト,租税負担率,民間活力などの差異により,単純に比較できないが,おおよその状況を概観すれば,人文・社会科学も含め,フランスが48.8%と大きく,次いで米国42.3%,ドイツ37.4%,イギリス35.4%であるが,我が国は19.4%と低い値となっており,研究費の多くを民間が負担している( 第2-2-4図(1) )。


注)4.第2・3章では,研究費及び研究者数を述べる場合,政府とは中央政府及び地方政府(我が国の場合地方公共団体)を意味する。

第2-2-2図 主要国の実質研究費の推移

第2-2-3図 主要国における研究費の対国民総生産比の推移

使用割合では,各主要国とも産業界が約3分の2を占め,研究開発の実施においては各国とも民間企業が大きな役割を果たしている。フランスは政府研究機関の使用割合が22.7%とその他の主要国に比べて大きな比率となっている( 第2-2-4図(2) )。

第2-2-4図 主要国における研究費の組織別負担割合及び使 用割合

政府負担割合の推移をみると,各国とも従来は漸減傾向にあったが近年は上昇傾向がみられる。これは景気低迷により民間の研究費が伸び悩むなか,各国政府が研究開発投資に力を入れていることによるものと考えられる。また,国防研究費を除いた政府負担割合は,人文・社会科学も含め,フランス34,0%,ドイツ33.8%,米国22.9%,イギリス21.6%であるのに対して,我が国は18.6%となっている( 第2-2-5図 )。

第2-2-5図 主要国における研究費の政府負担割合の推移

こうした負担源と使用組織間における研究費の流れを国際的に比較すれば,我が国は他の国に比べて全体として各部門間での研究費のフローが少なく,米国は産業界の使用する政府資金の比率が大きいのが特徴となっている( 第2-2-6表 )。

我が国研究費の政府から産業界への流れが少ない点については,従来,我が国では政府,大学,企業それぞれの組織ごとの独自性が強く,どちらかといえば各組織間相互の接触が少なかったこと,諸外国に比べて研究開発を民間活力に委ねるところが大きいこと,また,米国等では国防研究費を通じた部門間の流れが多いこと等の要因を指摘できる。

第2-2-6表 主要国における研究費の産学官の資金の流れ

(組織別研究費)

主要国の研究費の増減にどの組織の研究費が大きく寄与しているかを実質研究費の伸びでみると,大学,政府研究機関及び民営研究機関については,各国とも横ばいないし微増であるものの,産業界については,米国を除くその他の国は大きく伸びてきた( 第2-2-7図 )。

各国とも研究費の伸びに産業界が大きな影響をもっているなかで,我が国の研究費の伸びも会社等の研究費の動向によって大きく影響を受けてきた。我が国の実質研究費の対前年度増加率に対する組織別寄与度の推移をみると,1960年代後半の高度成長期に産業界の研究費が大きく伸び,研究費総額が急増したが,1970年代の前半から産業界の研究費の伸びにかげりがみえ始め,これに伴って研究費総額の対前年度増加率も低迷した。1970年代後半からは産業界の研究費はしだいに伸びを取り戻し,景気の後退した1986年度,1987年度を除き,概ね高い伸びを維持していた。その後,景気の後退過程に入った1991年度には産業界の研究費の伸び率は低下し,1992年度には会社等の研究費が減少したことに伴い,国全体の研究費は低い伸びとなった( 第2-2-8図 )。

次に,我が国研究費の状況について組織別 5 )に述べることとする。


注)5.我が国の研究活動は総務庁統計局「科学技術研究調査報告」に従い,「会社等」,「研究機関」,「大学等」に分類して述べることとする。

○会社等

法人である会社(1974年度以前は資本金100万円以上,1975年度以降1978年度までは300万円以上,1979年度以降は500万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人をいう。会社等に含まれる特殊法人は,日本放送協会,日本道路公団など。

○研究機関

国営,公営,民営(財団法人,社団法人等)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。研究機関に含まれる特殊法人は,宇宙開発事業団,動力炉・核燃料開発事業団,日本原子力研究所,理化学研究所など。

なお,OECD分類での政府研究機関とは国営,公営及び特殊法人を指している。

○大学等

大学の学部(大学院の研究科を含む。),短期大学,高等専門学校,大学附置研究所,大学共同利用機関,大学入試センター,学位授与機構及び国立学校財務センターをいう。

第2-2-7図 主要国の組織別実質研究費の推移

第2-2-8図 我が国における実質研究費の対前年度増加率に 対する組織別寄与度の推移

-会社等-

1992年度に研究を実施した会社等の数は,総務庁統計局「科学技術研究調査報告」によると1.44万社で,産業別構成比では,製造業が91.7%と大部分を占め,次いで建設業が6.8%となっている。製造業の中では,電気機械工業が全体の15.6%,機械工業が15.6%,化学工業が11.8%と大きな割合を占めている。

会社等の研究費は,最近5年間(1987年度〜1992年度)における実質の年平均の伸び率が6.7%となっている。1992年度には対前年度比1.9%減(実質1.6%減)の9兆5,607億円と調査開始以来の減少となったが,依然として我が国研究費総額の74.8%と大きな割合を占めている。

第2-2-9図 会社等の研究費の産業別構成比(1992年度)

研究費の産業別構成比は,製造業が93.8%と大部分を占め,次いで運輸・通信・公益業の3.2%となっている。製造業の中では,電気機械工業が全体の33.7%,化学工業が16.8%,輸送用機械工業が15.7%となっており,これら3業種で全体の使用研究費の66.1%を占めている( 第2-2-9図 )。なお,これら3業種における研究費の最近5年間(1987年度〜1992年度)の年平均の伸び率は,電気機械工業が8.3%(実質6.9%)と大幅な伸びを示し,化学工業が7.9%(同6.6%),輸送用機械工業が9.1%(同7.7%)となっている。

会社の研究活動に対する重視度を表す一つの指標として,売上高に対する研究費の比率を取り上げてみると,1992年度においては,全産業で2.83%と過去最高水準となった。売上高に対する研究費の比率は,景気変動等による売上高の増減により変化することに注意する必要があるが,企業における研究開発の比重が相対的に増大していることを示していると考えられる。研究費の対売上高比率が大きい業種は,電気機械工業(6.17%),精密機械工業(5.79%),化学工業(5.39%)などである( 第2-2-10図 )。

-研究機関-

我が国の研究機関は,国営,地方公共団体設置の公営,財団法人等の公益法人を中心とした民営及び特殊法人に分類される。特に国営,公営,特殊法人においては,基礎的・先導的研究,原子力開発,宇宙開発等の大型研究,食糧,エネルギー.等の資源確保等政策の遂行上必要な研究,中小企業等を支援する研究,地域経済の発展を支えている地域独特の産業に関する研究,民間で研究開発を進めることが困難な分野の研究等が行われている。

1992年度における研究機関の研究費は1兆6,615億円(1987年度〜1992年度における実質の年平均の伸び率は3.4%)で,我が国の研究費総額の13.0%を占めている。研究機関の研究費については,国営・公営研究機関及び特殊法人研究機関の大部分,民営研究機関の29.O%を政府が負担しているため,研究機関全体についての政府負担割合は75.7%となっている。

1992年度における研究機関の組織別研究費は,国営3,609億円(研究機関全体の21.7%),公営2,663億円(同16.0%),民営5,434億円(同32.7%),特殊法人4,909億円(同29.5%)となっている( 第2-2-11図 )。

-大学等-

大学等は,高等教育機関として研究に従事する人材の養成等の重要な役割をもっていると同時に,研究実施機関としても真理の探求を旨とする幅広い学術研究を行っており,特に基礎研究において極めて重要な役割を果たしている。

1992年度における大学等の研究費は,1兆5,660億円(1987年度〜1992年度における実質の年平均の伸び率は3.8%)で,我が国の研究費総額の12.2%を占めている。

大学等の研究費を国・公・私立別にみると,国立が8,469億円(大学等全体の54.1%),公立が948億円(同6.1%),私立が6,243億円(同39.9%)となっている。

第2-2-10図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

専門別(学部別)に研究費をみると,理学2,308億円(構成割合14.7%),工学5,665億円(同36.2%),農学1,150億円(同7.3%),保健6,537億円(同41.7%)となっており,工学と保健の割合が大きい。

(我が国研究費の費目別構成比)

第2-2-11図 研究機関の研究費の推移

研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。

我が国研究費のこれら費目別構成の割合の推移をみると,人件費の割合が一貫して最も大きい。人件費の割合は,1970年代前半には増加傾向,1975年度以降は減少傾向を示していたが,1992年度は前年度より増加し,42.3%となった。原材料費の割合はここ数年やや増加する傾向がみられたが,1991年度から2年連続で減少となり,1992年度には17.9%となっている。また,有形固定資産購入費の割合は前年度より減少し,14.5%となっている。研究のために要した図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのために要する経費であるその他の経費の割合は,ここ数年増加の傾向がみられ,1992年度は25.3%となった( 第2-2-12図 )。

会社等の研究費に占める人件費の割合は,1980年代を通じて漸減傾向にあったが,1992年度に増加に転じ,41.1%となった。

研究機関のなかでは,公営における人件費の割合が著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人においては有形固定資産購入費の占める割合が著しく大きく,これは,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによるものと考えられる。

第2-2-12図 研究費の費目別構成比の推移

大学等は会社等,研究機関に比べて人件費の割合が大きく,1992年度は61.1%であり,特に公立では68.9%に達している。専門別にみると,大学等の平均に比べ,理学,工学は有形固定資産購入費の割合が大きい( 第2-2-13図 )。

第2-2-13図 組織別研究費の費目別構成比(1992年度)


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