ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   我が国の科学技術活動の状況


第1部において述べたとおり,先進主要国は冷戦の終結に伴う諸情勢の変化の中で,各国は経済成長,競争力及び雇用の確保を重視する傾向にあり,そうした中で競争力の強化等を科学技術政策の前面にうたう国が顕著になってきている。特に,開発途上国の世界市場への進出等から競争力低下の懸念が増大する先進国においては,高い失業率をも背景とし,科学技術により技術革新を促進し,新たな産業の創成に努め,これにより経済の発展と雇用の確保を図ることの必要性を踏まえつつ,積極的な科学技術政策が展開されている。

一方,我が国の科学技術活動は,これまで民間を中心とした積極的な研究開発投資等により着実に発展してきたが,景気低迷の影響等により1992年度の会社等の研究費は,調査開始以来初めて前年度からの減少を記録している。我が国が今後とも,国民生活の質的向上を図り,経済の安定的成長を達成していくためには,我が国の発展基盤である研究開発活動をより一層強化,充実していかなければならないと考えられ,我が国の民間部門の研究費の減少は注目に値するものといえる。

そこで第2部では,第1章において近年の民間の研究開発支出の動向等について分析を行うとともに,第2章から第4章において研究費,研究人材など科学技術に関する指標による主要国と我が国の比較等を行うことにより,我が国の科学技術活動の特色を概観し,それを踏まえて我が国の研究活動の動向を述べることとする 1 )。


注)1.本書では,我が国の研究活動を述べる場合,人文・社会科学を除く自然科学の研究活動に限る。人文・社会科学と自然科学の区分は,研究実施機関(大学の場合は学部)を単位として区分している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ