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第1部   いま,世界の中で
第1章  転換期の世界における科学技術政策
第1節  主要国の科学技術政策動向
4.  旧ソ連,中・東欧諸国



(1) ロシア

旧ソ連体制の崩壊後の市場経済への移行という政治的,経済的改革の中で混迷が続くロシアでは,1991年においては2倍,1992年においては12倍という高インフレの進行により研究開発費が実質で大幅に減少し,また,このような混乱から研究人材の減少や海外流出が生じている。研究費の対国内総生産比は1990年に2.03%であったものが,1992年には0.78%にまで減少しており,研究人材(研究本務者と技術者)も1989年から1992年にかけて30.7%減少したと報告されている。

また,1992年において研究者等が受け取った給与もロシア全体の平均月収の約7割にとどまっていると報告されている。

このような状況のなかで,ロシア政府が取り組むべき最優先の課題は政治的,経済的問題の解決であるが,国家経済の再編に科学技術を積極的に関与させる必要性は認識されており,科学技術政策の目標としては,

1) 科学技術管理の民主化と中央集中の排除
2) 知的所有権の法的基盤の整備
3) 国防研究開発の民生転換の促進
4) 外国からの研究開発投資の奨励
5) 教育水準の向上
6) 基礎研究の確保
7) 科学技術系人材の社会的保護

等が掲げられている。

ロシアの科学技術政策をレビューした経済協力開発機構(OECD)科学技術政策委員会(CSTP)の報告においては,研究開発組織間の閉鎖性を改めること,研究開発の規模を経済力に合わせて縮小すること,政府の科学技術予算を公表すること,民生技術の開発と近代化のため国防科学技術の公開を促進すること等が提言としてまとめられている。


(2) 中・東欧諸国

ロシアと同様に,旧体制の崩壊後混迷が続く中・東欧諸国においても,科学技術をとりまく状況は厳しいものがあり,研究者の大幅な減少等がみられている。これら中・東欧諸国においても,政府が取り組むべき最優先の課題は経済の再建であるが,科学技術政策の中心となり,研究開発予算の配分,関係省庁間の調整等を行う行政機関が設置される等の動きが各国にみられており,科学技術振興のための努力がなされている。


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