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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第5節  主な研究開発制度


政府における主な研究開発制度を以下に紹介する。

(科学技術庁)

科学技術振興調整費は,1981年度に従来の特別研究促進調整費を発展的に解消し,科学技術会議の方針に沿って既存の研究体制の枠を越えた横断的,総合的な研究開発等,科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合的推進調整を図るための経費として創設された。本調整費は,先端的,基礎的な研究の推進,複数機関の協力を要する研究開発の推進,産学官の有機的連携の強化,国際共同研究の推進,緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応,研究評価の実施と研究開発の調査・分析の6つの基本方針に沿って運用され,総合研究,省際基礎研究,生活・地域流動研究,重点国際交流,個別重要国際共同研究,重点基礎研究,調査・分析,緊急研究を行っている。さらに1993年度に,国立試験研究機関が自己努力により競争的な研究環境を整備しつつ,特定の研究領域の水準を世界最高レベルまで引き上げることを目指そうとする場合に的確な支援を行うことによる中核的研究拠点(COE)の育成に着手している。本調整費の1993年度の予算額は133億円である。

地球科学技術特定調査研究は,地球規模の諸現象の解明研究等を行うために1989年度より開始したものであり,1993年度の予算額は,6億円である。

創造科学技術推進制度は,科学技術立国を志向する我が国にとって自らの手で革新技術の源泉となる科学技術の芽(シーズ)の探索を目指して,1981年度に,新技術事業団に創設された。本制度では卓越した総括責任者に一定範囲内で研究運営に関する裁量権を与え,産学官,海外から優秀な研究者を結集し,その創造性を生かした人中心のシステムにより研究を総合的に推進している。各プロジェクトの研究者数は20人前後であり,研究期間は5年間を一応の限度としている。現在22のプロジェクトが実施されており,1993年度の予算額は69億円である。

独創的個人研究育成制度(さきがけ研究21)は,広く国内の研究者を募り,そのなかから真に独創的な発想を持つ優れた研究者を厳選し,一定期間研究者個人に自由に研究させる制度であり,1991年度に新技術事業団を実施母体として創設した。1993年度には,3つの研究領域48テーマの研究が活動しており,予算額は14億円である。

フロンティア研究システムは,従来の研究組織体制を越えて多分野の研究者を結集し,国際的に開かれた体制により,21世紀の技術革新の根幹となるような新たな知見の積極的な発掘を目指して,1986年度に,理化学研究所に創設された。現在,国際フロンティア研究システムとして3つの,地域展開フロンティア研究システムとして2つの研究グループが活動しており,1993年度の予算額は27億円である。

(環境庁)

環境庁は,1990年度から,国立試験研究機関のみならず,大学等の研究者との連携を図りつつ,地球環境研究を総合的に推進するため地球環境研究総合推進費を設けている。1993年度の本推進費の予算額は21億円である。

(厚生省)

厚生省は,1979年度から,保健,医療,生活衛生等の各分野における研究に対して厚生科学研究費補助金制度を設けている。1993年度の本制度の予算額は95億円である。

(農林水産省)

農林水産省では,1978年度から産学官の研究開発力を合わせ大型の研究開発を行うために大型別枠研究を,1983年度から農林水産業に関するバイオテクノロジーの研究を行うためにバイオテクノロジー先端技術開発研究を実施しているほか,総合的研究開発,一般別枠研究を行っている。1993年度のこれらの予算額は,それぞれ,13億円,22億円,9億円及び6億円(合計50億円)である。

(通商産業省)

通商産業省は,1993年度に従来の大型工業技術研究開発制度,次世代産業基盤技術研究開発制度,医療福祉機器技術研究開発制度を統合し産業科学技術研究開発制度を創設した。本制度では,基礎的独創的領域もしくは公共・社会・福祉領域を重視した研究開発及びプロジェクト前段階の予備的・基礎的研究を行う先導研究を実施している。本制度の1993年度の予算額は,253億円である。

また,1993年度に従来の新エネルギー技術(サンシャイン計画),省エネルギー技術(ムーンライト計画)及び地球環境技術の研究開発体制を一体化し,エネルギー・環境領域総合技術開発推進計画(ニューサンシャイン計画)を設けた。本計画の1993年度の予算額は,523億円である。

(運輸省)

運輸省は,1982年度から,特に重点的又は緊急に行う必要があり,かつ多数の研究領域を総合することが必要な課題について運輸技術研究開発調査を実施している。本調査の1993年度の予算額は3億円である。

(郵政省)

郵政省は,1988年度から,研究リスクが高く,長期を要し,民間だけでは対応できないような,基礎的・先端的研究開発として電気通信フロンティア研究開発を実施している。本制度の1993年度の予算額は8億円である。

(建設省)

建設省は,1972年度から,特に緊急性が高く,かつその研究開発の対象が多数の領域にわたる課題について総合技術開発プロジェクトを実施している。本制度の1993年度の予算額は9億円である。

(労働省)

労働省は,1990年度から高年齢者の職域拡大・安全衛生確保のための機器等の研究開発を行っている。本研究開発の1993年度の予算額は2億円である。


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